日本保守党・有本香氏、自公が作り出した成長なき30年が諸悪の根源：NHK日曜討論（動画）

日本保守党・有本香氏「食料品の消費税ゼロで経済成長を」　NHK日曜討論で力説

2025年6月29日、7月3日公示の参院選を前に、NHKは「日曜討論」に与野党10党を集め、各党が政策論争を繰り広げた。この中で、日本保守党の有本香事務総長は、経済政策について強い主張を展開した。

有本氏は冒頭、「日本保守党は旗揚げから一年九ヶ月、『日本を豊かに強く』という理念を掲げてきた」と述べ、政党としての基本姿勢を強調。そのうえで、与党の掲げる「強い経済」という言葉に疑問を呈した。

「この30年間、日本は他の先進国とは異なり、全く経済成長していません。それを作り上げたのは他ならぬ与党自身です。ですから『強い経済』と言われても、何を指しているのか理解できません」と厳しく批判した。

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さらに有本氏は、物価高対策として「緊急的に消費税を減税するべきだ」という野党側の提案に一定の理解を示しつつ、「私たちは今だけでなく、恒久的に酒類を含めた食料品の消費税をゼロにすべきと考えています」と提言した。

その理由として「食品は生きていく上で最低限必要なものであり、税をかけるべきではない。これは諸外国でも一般的な考え方だ」と説明し、国際的な潮流に即した政策であると訴えた。

また、賃金が上がらない現状への対応についても、「上からか下からかではなく、根本は経済成長を実現することに尽きる」と述べ、成長重視の経済政策の必要性を強調。「経済成長を進め、同時に外国からの侵略も防ぐ国づくりを目指していく」と語り、保守党としての国家観と安全保障への意識も示した。有本氏は出演後、Xで「「失われた30年」を作り出した大政党への一国民としての思いを述べました。成長なき30年は諸悪の根源だと最初に明確にしたかった」と述べた。

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— ＮＨＫ日曜討論公式 (@nhk_touron) June 28, 2025

#日本保守党 #有本香事務総長
『与党側に”強い経済”と言われても、全然わけがわからない。』
『食料品の消費税は酒類も含めて、恒久的にゼロにする。』
『（賃金が上がらない問題は）とにかく経済成長させること。外国からの侵略を防ぐこと。』#日本を豊かに強く #NHK #日曜討論 pic.twitter.com/tXvM3tVBG1

— ０_zero (@The_Eternal_0) June 29, 2025