参院選重視「外国人問題」61%、「減税」24％、首相「給付金配布」1％ 週刊フジ調査
6月30日
産経新聞によると、7月3日公示、20日投開票で行われる参院選に向けて、石破茂首相（自民党総裁）は「2万円給付」を目玉政策として掲げ、「強い経済」を訴えている。しかし、都議選での自民党惨敗や世論調査の結果から、有権者の関心は「外国人問題」や「消費税減税」に集中しており、石破首相の訴えは国民意識と乖離しているとの指摘がある。
23日の記者会見で石破首相は都議選の敗北に「厳しい審判」と反省の姿勢を示したが、消費税減税については「無責任なことはできない」と強く否定し、外国人問題には言及しなかった。これにより、国民の声に背を向けたとの批判も出ている。
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ネットの声
・「今さら2万円配っても遅いし、見当違い。国民の声が本当に聞こえているのか疑問です」
・「消費税減税を拒否する理由が“財源”とか言ってる時点で、庶民の生活を何も分かってない」
・「外国人問題に一切触れない姿勢、国民の不安を無視してるようにしか見えない」
・「バラマキ給付で選挙を乗り切ろうとするあたり、安倍・岸田と何も変わってない」
・「“反省してる”と言いながら政策は変えない。だったら都議選での敗北から何も学んでない」
・「記者会見で国民が聞きたいことに答えてない。言葉だけが空回りしている」
・「石破政権は国民ではなく財務省のために政治をしているように見える」
・「“今日より明日”なんて抽象的なスローガンじゃなくて、今の物価や生活苦に対処してくれ」
・「このままだと参院選も惨敗する。首相の器ではないと国民はもう気づいている」
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