トランプ大統領、移民対策の象徴「アリゲーター・アルカトラズ」開所式に出席へ 国家の秩序と安全を守る拠点誕生
6月30日
AS、Timesofindia、Thedailybeastなど複数の報道によると、アメリカのトランプ大統領は今週、フロリダ州に新設された不法移民収容施設「Alligator Alcatraz(アリゲーター・アルカトラズ)」の公式開所式に出席する見通しである。同施設は、南部国境からの不法越境者の急増に対応するため、かつての軍用航空基地跡地を活用し、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の支援の下、極めて短期間で整備された。
最大5,000人を収容可能とするこの施設は、自然の障壁としてワニやニシキヘビが生息する地域に立地しており、不法移民の脱走リスクを抑制する設計が施されている。まさに「現実的な抑止力」として機能する、革新的なモデルである。
一部の環境団体や左派系メディア、人権活動家らは「過酷だ」などと批判を繰り返しているが、トランプ大統領は国境の秩序を守り、合法的な移民制度を機能させるうえで必要不可欠な措置であると強調している。
トランプ氏の出席は、移民政策において妥協なき姿勢を貫く決意を改めて内外に示すものであり、国家の主権と国民の安全を守るという政権の明確な意思を象徴する場となるであろう。アリゲーター・アルカトラズは、無法状態を終わらせるための「法の砦」として今後の不法移民対策の中核を担うことになる。
トランプ大統領は今週、フロリダ州の新しい不法移民収容施設「アリゲーター・アルカトラズ」の正式な開所式に出席する予定だ。
NEW: President Trump is expected to be at the formal opening of “Alligator Alcatraz” this week, Florida’s new illegal immigrant detention center.
The site is located next to an airstrip in Miami-Dade County.
Gov. Ron DeSantis’ seized the airstrip using emergency powers where… pic.twitter.com/NAzzVUtuBh
— Collin Rugg (@CollinRugg) June 29, 2025
「こちらに見えるのが、シャワー付きのバス施設である。そう、ずらりと並んでいる。これだけの数のバスルームをどこで調達するのか?という疑問があるかもしれないが、これはフロリダ州の緊急事態管理局が手配している。通常、ハリケーンが来た場合、我々はこの場所に人員を配置し、復旧作業の拠点として使っている。例えば電力復旧のために電力作業員が集まる時などにも、こうした一時的な拠点を設けて対応している。こうした設備の用意は、我々にとって初めてのことではない。いわば“慣れた作業”である。
今回の『不法移民の拘束と送還』という任務は性質がやや異なるが、物資と人員のロジスティクスについては熟知している。中には『移民をこんな暑いアスファルトの上に置くつもりか?』と心配する者もいるが、実際には仮設床を敷いている。ご覧の通り、作業員が合板を敷いているところである。
ここでは、移民が“必要なものが不足する”という事態は起きない。エアコンも完備され、医療設備もあり、必要な物資はすべて揃っている。すべて適切に、手続き通りに進められている。
“アルカトラズ”という名前を聞けば、多くの人が“湾に囲まれた島”を思い浮かべるだろう。ここエバーグレーズでは、それが“ワニ”に置き換わっている。我々の施設は、パイプライン沿いに実際にワニに囲まれている。これ以上ないほど“安全確保された環境”である。
仮に、犯罪歴のある不法移民が何らかの手段で脱走できたとしても――まあ、その可能性は限りなくゼロだが――脱出しても周囲は湿地帯とワニ。ここから50〜60マイルも進まなければ人里には出られない。それは現実的ではなく、まず無理である。
さらに重要なのは、この収容・送還任務が地元警察や州の法執行機関の手を煩わせることなく、独立して運用されるという点だ。人口密集地で行われると住民に影響が出るが、ここではその心配もない。ロジスティクス的にも理想的な立地である。必要なのは、彼らを2000フィート(約600メートル)ほど離れた場所までバスで運ぶだけ。そこから飛行機に乗せて送還できる。
国土安全保障省(DHS)は、こうした施設を望んでいたはずだ。彼らは今、施設不足に悩まされているが、我々が連邦政府を支援する形となる。
私はトランプ大統領が就任した当初から言ってきた。送還任務を成功させたければ、州と地方政府がチームの一員として協力する必要がある。我々はそれを誰よりもうまくやってきた。他の州も、ぜひこの取り組みに続いてほしい。」