トランプ大統領、石破に経済的断交宣言！「30％、35％、我々が決定する関税率を支払ってもらうことになる！」（動画）

トランプ大統領、日本との合意困難は言明－30％や35％の関税を課すと通告

7月2日

Bloombergによると、トランプ米大統領は1日、現在一時停止中の対日上乗せ関税について、9日の猶予期限を延長する考えがないと明言し、日本との通商合意の可能性は低いとの認識を示した。日本の対米貿易黒字が大きいことを理由に、30〜35％の関税を課す可能性に言及した。

大統領は日本の米輸入拒否や自動車貿易の不公平さにも不満を示した。現在は10％の基本税率が適用されているが、交渉が進まなければ高関税復活の恐れがある。ベッセント財務長官も、米国民に不利な取引は認めないようトランプ大統領から指示を受けていると明かした。日本政府の慎重姿勢は米側の圧力で試練に直面している。

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トランプ大統領、対日政策について「私は日本に手紙を書くつもりだ。『どうもありがとう。我々が必要としているようなことはできないのだと理解している。ですので、あなた方には30％、35％、あるいは我々が決定するいずれかの関税を支払ってもらう』と。なぜなら、我々は日本と非常に大きな貿易赤字を抱えているからだ」

Trump on Japan: “I’ll write them a letter saying ‘We thank you very much. We know you can’t do the kind of things that we need. And therefore you’ll pay 30%, 35%, or whatever the number is that we determine.’ Because we also have a very big trade deficit with Japan.” pic.twitter.com/qk1z3s1XV6

— Aaron Rupar (@atrupar) July 1, 2025

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「銃による時代は終わった。よって、私が行うのは彼に手紙を書くことである。『ご協力に感謝する。我々が求めているような対応は難しいことは理解している。したがって、あなた方には30％、35％、あるいは我々が決定する関税率を支払ってもらうことになる。なぜなら、我々はあなた方の国との間に非常に大きな貿易赤字を抱えており、それはアメリカ国民にとって極めて不公平である』と記すつもりである。

一部の国々はこの対応に満足するかもしれないし、そうではないかもしれない。ただし、場合によっては貿易そのものを認めない国も出てくるだろう。

しかし、大半のケースでは、我々が率直に数字を定め、それを簡潔な手紙にまとめることになるだろう。その手紙は1ページ、多くても1ページ半程度となり、内容としては祝意を表し、『アメリカ合衆国でビジネスを行うことを認められるのは名誉なことである』という趣旨になる見込みである。

本来、それは真に名誉なことであるにもかかわらず、これまで我が国ではそう認識されてこなかったのである。」