日本、孤立無援の通商交渉 関税協議で米国に見限られる危機的状況
7月4日
保守系メディアである、Just The Newsはトランプ大統領が進める関税再構築の中、日本との貿易交渉が行き詰まりを見せている。期限まで残り6日となった現在、トランプ大統領は日本との合意は「まずあり得ない」と発言し、25％の自動車関税を維持・強化、あるいは35％に上乗せする構えを崩していない。
最大の障壁は、日本側が求める自動車や鉄鋼への特定関税撤廃に対し、米国が譲歩を拒んでいる点にある。特に自動車は日本経済の柱であり、与党連立政権が極めて不安定な中での譲歩は政権崩壊にも直結しかねない。石破首相も「自動車は国家的利益」と発言するが、打開の道筋は見えていない。
日本との貿易交渉が難航する中、他の国々は高関税を回避するために米国と妥協案をまとめている。英国はトランプ大統領の関税措置への対応において先駆者となり、新政権との早期交渉に入り、トランプ大統領が約束した大幅な関税引き上げを回避するための合意を確保した。
トランプ大統領の経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長は「もちろん、英国との合意はすでに成立しているが、他の多くの国でも前向きな進展が見られる」とミ「ジャスト・ザ・ニュース」に語った
一方で、英国・カナダ・ベトナムなどは既に譲歩し、トランプ政権と相次いで関税合意を締結。各国が“脱トランプ関税”に成功する中、日本だけが孤立している。
さらにトランプ大統領は、日本の米輸入が不十分だとして名指しで非難。米国産米の完全輸入を求め、日本の農政にも圧力をかけ始めている。日本政府報道官は「農業分野を犠牲にするような対応は考えていない」と述べ、妥協に否定的な姿勢を示したが、妥協を拒めば一層の報復関税は必至だ。
交渉の打開役と期待されたルビオ国務長官の訪日も見送りとなり、日米間の政治的調整力すら機能していない。他国が続々とアメリカの関税網から抜け出す中、日本は経済的にも外交的にも極めてまずい状況に追い込まれている。
トランプ大統領は３日連続で石破政権を批判
6月30日、FOXのインタビューで、「私は書簡を送るつもりだ。それで貿易協定は終わりだ。日本にも送ることができる。『日本さん、話はこうだ。あなたたちの車には25％の関税をかける。いいね？』」と述べた。
７月１日、「日本はアメリカ産の米を受け入れない。米不足のくせに、だ。だから手紙を送ってやるよ。長年の貿易パートナーであることに感謝しつつな」と、トランプ大統領はTruth Socialに投稿した。
７月２日、エアフォースワンで、皮肉たっぷりに「大変感謝している。しかし、私たちが求める条件には合意されないことがわかった。我々が決める30%か35%の関税を支払ってもらうことになると伝えるつもりだ」と述べた。
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