トランプ大統領、“関税通告書簡”を送付したと発言　日本にも通知があった可能性「月曜にはハッキリするよ」

トランプ大統領、複数国に“関税通告書簡”を送付　日本にも通知があった可能性

2025年7月6日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「私は書簡に署名した。おそらく12通になるだろう」と述べ、関税措置や通商上の要求を複数の国・地域に対して通告する意向を明らかにした。書簡は週明け月曜日（7日）に発出される予定であり、通告先となる国名は現時点では明かされていないが、関係筋の間では日本がその一つである可能性も取り沙汰されている。

大統領は、「それぞれ異なる金額、異なる関税率、異なる声明になる」とし、相手国ごとに調整された内容であることを示唆した。「これは適切な措置だ。長年にわたってアメリカが不公平な扱いを受けてきた」とも述べており、今回の通告は「是正の一環」と位置づけられている。

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日本政府はこれに先立ち、赤沢亮正・経済再生担当相が記者団に対し、「よくわからない」と述べるにとどめており、書簡の存在について明確なコメントは避けている。

しかし、トランプ大統領が名指しこそ避けつつも「主な貿易相手国」に向けての通告であることを示唆していることから、対日通商政策への圧力が強まる可能性は否定できない。

特に自動車関税や農産品関税、さらにはEV関連の補助金制度をめぐって、米国内では「日本に有利すぎる」とする意見が一部で強まっている。バイデン政権下で事実上棚上げとなっていた通商圧力が、トランプ政権の再登場により再び顕在化しつつある。

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月曜日に発送される予定の、特定の国に関税を通知する12通ほどの手紙に署名したと述べた。「金額が異なり、関税額が異なり、声明も多少異なる」

.@POTUS says he signed around a dozen letters, set to go out on Monday, notifying certain countries of their tariffs: “Different amounts of money, different amounts of tariffs, and somewhat different statements” pic.twitter.com/mZNNYP3HNJ

— Rapid Response 47 (@RapidResponse47) July 5, 2025