中国、さらなる監視国家へ 7月15日から11億人を「実名ネット監視」へ
7月7日
Economist、Article19、Epochtimesなど複数の米メディアによれば、中国政府が導入を進める「ネット身分証」制度は、国内のインターネット利用者約11億人全員を対象に、オンライン活動を実名で一元管理する仕組みである。公安部とサイバー管理局が共同で制度設計を進めており、スマートフォンのNFC機能や顔認証を用いて、SNSやECサイトなどの利用に際し実名登録を義務づける。
既にWeChatやTaobaoなど80以上の主要アプリで試験運用が始まっており、匿名でのネット利用は事実上不可能になる見通しである。
さらに制度は、香港や台湾、国外ユーザーにも波及する可能性があり、世界的にも重大な監視問題として注目されている。中国共産党政権が技術を用いて国民の思想と言論を管理する狙いがあるとされ、「デジタル独裁」の象徴と位置づけられている。

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7月7日
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