トランプ大統領、日本に25%関税通告 石破政権に強烈な“最後通告”
7月8日
AP、Times、Investorsによると、アメリカのトランプ大統領は7月7日、石破茂首相宛に公式書簡を送り、日本から米国に輸出される全製品に25%の関税を課す方針を明らかにした。発効は8月1日で、関税は「分野別の上乗せ関税とは別個に課される」と明記されており、自動車などの特定品目にはさらなる課税が加えられる可能性も示唆されている。
大統領は書簡の中で、日米の貿易関係について「残念ながら相互的とは言えない状況が続いている」と述べ、日本の長年にわたる関税・非関税障壁が米国に深刻な貿易赤字をもたらしてきたと指摘。今回の25%関税についても「赤字の不均衡を是正するには不十分な水準だ」と述べ、将来的な関税の追加引き上げに含みを持たせた。
さらに、第三国を経由して輸出された日本製品についても、「関税逃れ」と見なしてさらに高い税率を適用すると警告。日本側の“抜け道”をあらかじめ封じる姿勢を示した。

また、報復措置に対しては厳しい姿勢を示しており、「日本側が関税を引き上げれば、その分を上乗せして課す」と明言。これは事実上の“報復の報復”であり、一切の妥協を許さない通商戦略を打ち出した格好だ。
一方で、トランプ大統領は日本企業が米国内で生産すれば関税を免除する方針を明示。「数週間以内に迅速に承認を得られるよう最大限の支援を行う」とし、米国への製造業回帰を促す“飴と鞭”の対応を取っている。
この書簡は、日米貿易の枠組みを米国主導で再編しようとする意思の強い表れであり、日本側にとっては“通告書”に等しい。にもかかわらず、石破政権に具体的な対応や反論の動きは見られず、国内では「また後手に回った」との批判も出始めている。
石破政権がこれを軽視すれば、経済のみならず外交でも重大な損失を招く可能性が高い。

トランプ大統領の書簡、抜粋
我々はもはや、日本による関税や非関税政策、貿易障壁によって生じた長期的かつ根深い貿易赤字を放置できないとの結論に至った。我々の関係は、残念ながら、相互的とは言えない状況が続いている。なお、関税逃れのために第三国を経由して輸出される品目は、より高い関税の対象となる。この25%という数値は、貿易赤字の不均衡を是正するには不十分であるという点をご理解いただきたい。
万が一、日本側が米国に対する関税を引き上げた場合は、その引き上げ分を現在の25%に上乗せする形で対抗措置を講じる。この措置は、長年にわたる日本の関税および非関税政策、貿易障壁により発生した貿易赤字を是正するために必要なものである。
BREAKING: Trump just announced 25% tariffs on Japan and South Korea, starting August 1.
It’s almost as if he knows this is going to kill our economy, so he just keeps threatening tariffs and moving the dates farther out. pic.twitter.com/fjmiuBYMJF
— Ed Krassenstein (@EdKrassen) July 7, 2025

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