トランプ大統領、中国共産党の“農地侵略”に鉄槌！／中国人の土地取得禁止と取得済みの土地を奪還へ

トランプ政権、中国共産党系の米国内農地を奪還へー国家農地安全保障対策を発動、中国系農地の取得制限と撤回に着手

7月9日

FT、NYP、WSJなど、複数のメディアによると、2025年7月8日、トランプ政権は中国共産党（CCP）と関連のある外国勢力によって取得されたアメリカ国内の農地について、「奪還」を含む大規模な見直しを開始した。農務省はこれを「国家農地安全保障対策」と位置づけ、国家安全保障の観点から中国系農地の排除に踏み込む構えである。

本計画の中核は、①中国人および中国企業による新規農地取得の全面禁止、②すでに取得された農地の法的手段による回収、③外国勢力との共同農業研究契約（700件以上）の打ち切り、④サプライチェーンおよび敏感地域の農業活動の監視・制限、など多岐にわたる。

農務長官ブルック・ロリンズ氏は、「我々の食糧供給と土地を、敵対的国家の支配から守ることは国家の責務である」と強調し、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。中国はすでに全米で約30万エーカーの農地を保有しており、その多くが軍事施設の近隣に位置しているとされる。

中国、さらなる監視国家へ“実名ネット監視”開始／11億人超を対象　匿名でのネット利用は事実上不可能

中国、さらなる監視国家へ　7月15日から11億人を「実名ネット監視」へ 7月7日 Economist、Article19、Epochtimesなど複数の米メディアによれば、中国政府が導入を進め...続きを読む

本対策は農務省にとどまらず、国土安全保障省、司法省、国防総省、さらにはDARPA（国防高等研究計画局）とも連携して実施されている。特に、生物兵器やウイルス研究と関連が疑われる共同研究への資金流入も問題視されており、研究機関と連携した監視も強化される予定である。

トランプ大統領は、選挙戦時より「中国共産党によるアメリカ土地の侵略」を繰り返し警告しており、本政策はその公約実現の一環であるとみられる。ホワイトハウスに近い筋は、「農地奪還は安全保障問題であり、単なる貿易や投資の問題ではない」と述べている。

アーカンソー州、フロリダ州、ノースダコタ州などではすでに中国系農地の没収命令や登記取消措置が取られている。今後、連邦レベルの新法制と連動する形で、州政府の裁量も拡大していく見通しである。

保守系メディアやMAGA支持層からは、今回の政策を「主権回復の第一歩」と評価する声が上がっており、トランプ政権は一貫して「敵は中国共産党であり、中国国民ではない」と強調している。

中国、敵の発電所を無力化するブラックアウト爆弾を公開

中国、敵の発電所を無力化するブラックアウト爆弾を公開 7月7日 Scmp、Asiatimesによると、中国国営メディアは7月、敵国の送電網を麻痺させる新兵器「グラファイト爆弾（ブラックアウト爆...続きを読む

農務長官ブルック・ロリンズ氏「トランプ政権は、米国内の中国共産党関連団体から農地を奪還する作戦を開始した」

#2 – The Trump admin has launched an operation to TAKE BACK farmland from Chinese Communist Party-affiliated entities in the U.S.

Credit: @nicksortor pic.twitter.com/yIjvypVrSg

— The Vigilant Fox 🦊 (@VigilantFox) July 8, 2025

石破、習近平の来日時期探り、2月に王毅外相招待へ／ネット「もはや売国奴レベル」「ポチ」

習主席の来日時機探る　日本政府、2月に王毅外相招待へ 2025年1月7日政府は日中関係の安定を2025年の外交課題に据える。2月に中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相を日本に招待する...続きを読む

農務長官ブルック・ロリンズ氏「本日、私たちはこの目的、そしてアメリカの農地を取り戻す行動に踏み出します。アメリカの農業は、ただ家族に食料を供給するだけでなく、国家を守ることであり、我々を支えるシステムそのものに危険な脆弱性を生み出している外国の敵対勢力に立ち向かうことなのです。彼らは私たちの農地を買収し、研究を盗み、深刻なリスクを生み出しています。

食料・農業のサプライチェーンを国内回帰または近隣国への移行によって再構築することは、国家安全保障上、不可欠です。

本日、ホワイトハウスと財務省、国防総省、国土安全保障省、司法省、さらに州知事、州の農務長官、地方自治体、部族政府、準州政府との連携のもと、米国農務省（USDA）の『国家農地安全保障行動計画』を発表しました。