トランプ政権、不法移民の農場労働者に恩赦なしと明言 米農業政策を「米国人主体」に転換へ
7月9日
ロイター、The-independent、Indiatimesなど、米複数メディアによると、2025年7月8日、トランプ政権の農業政策において重大な転換点となる声明が発表された。
ブルック・ローリンズ米農務長官は、違法に滞在する外国人農場労働者に対し、「いかなる恩赦も認めない」と明言した。これは、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」政策の一環であり、長年曖昧なまま放置されてきた農業分野での不法就労問題に本格的にメスが入れられることを意味する。
ローリンズ農務長官は会見で、「我々は農業分野における不法移民への依存を終わらせる。米国には、働けるのに働いていない健常なアメリカ人が3400万人もいる」と述べた。
実際、同政権はすでに全米で農地の自動化を推進する計画に着手しており、外国人労働力を排除した上で、米国民による農業労働を可能にする環境整備を急いでいる。同時に、これまで中国系企業など外国資本が保有してきた広大な農地の取得制限と撤回措置も進行中であり、農業をめぐる国家戦略は完全に「主権の回復」路線に舵を切っている。
トランプ大統領自身も、「我々はもはや外国人に国土や労働を奪われることを許さない。米国の農地はアメリカ人の手に戻す」と述べており、政権全体で国家の内側から進行していた「静かな侵略」を排除する姿勢を明確にしている。
今後、この強硬方針が全米の農業構造や労働市場にどのような影響を与えるのか注目が集まるが、少なくともトランプ政権が「国家主権の再生」と「違法移民の一掃」に本気で取り組んでいることだけは疑いようがない。
トランプ大統領、不法移民の農場労働者に恩赦は一切与えないと発表ートランプ大統領「恩赦の話など一切していない」
🚨 BREAKING: President Trump announces illegal alien farm workers will NOT be granted amnesty.
“We’re NOT talking AMNESTY.” pic.twitter.com/qz8gI7CM0n
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) July 8, 2025