石破自民党「選挙期間の党批判を禁止、違反者は厳罰」→自民議員「デマだ!」→阿比留氏「高市さんには来ている」
7月11日
参議院選挙を巡り、自民党内で「言論封殺通達」の有無を巡る応酬が波紋を広げている。7月8日、参院選に立候補している弁護士・北村晴男氏が自身のXにて、「石破左翼政権は党のすべての候補者・国会議員に対し、『選挙期間中は一切の自民党批判、政策批判を禁止する。違反者は厳罰に処す。違反を知った者は党紀委員会に報告せよ』という前代未聞の通達を出した」と投稿。
その上で、「議論を封じ、密告を奨励する姿勢は中国共産党そっくり。習近平から褒められるだろう」と痛烈に批判した。さらにその4時間後、北村氏は「これは裏取りした間違いのない事実です」と念押しした。
この発言に対し、自民党所属の議員が7月10日、引用ポストのかたちで強く反論。「全くのデマ!その証拠に自民党議員の私には何の通達も来てません。信用が第一の弁護士でもある北村候補がこのような発信をしたことは本当に残念。虚偽ですので撤回を」と抗議した。

しかしその投稿の返信欄で、産経新聞の論説委員・阿比留瑠比氏が「高市さんのところには来たと聞いていますが」と投稿し、状況は一変。党内で実際に何らかの通達があった可能性が浮上した。
SNS上ではこの一連の応酬に対し、
「どっちがフェイクニュースかな?」
「高市早苗議員には通達されたとの事です。デマの根拠を教えていただきたいがもしかして相手にされてないのかな?」
「多分どこかでその通知文とやらがネットに漏れて終了するのでは」
「貴方が党から忘れられているだけでは?」
「どっちがデマだよ!」
「事実に1票」
「阿比留さんが言ってるのなら本当だろうな。伊達に記者は張ってない」
「そもそも総裁選で石破に投票してたじゃないか」
「自民党は密告政党なのか」
「高市派と無派閥では対応が違うのでは?」
などのような厳しい声が相次いだ。

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