トランプ大統領、カナダに35％の関税を発動 同国経由のフェンタニル流入への報復
7月11日
トランプ大統領、カナダに35%の関税を課すと発言――「フェンタニルの流入」と「貿易障壁」が原因
Trump Says He Will Impose 35% Tariff On Canada—Blames ‘Flow Of Fentanyl’ And ‘Trade Barriers’https://t.co/3cixqhuLZE pic.twitter.com/cdRLL04ERy
— Forbes (@Forbes) July 11, 2025
ロイター、Wapo、NYP、Forbesなど複数の米メディアによると、トランプ大統領は7月10日、カナダから輸入される一部製品に対し、8月1日から35%の関税を課すと発表した。対象品目は加工食品、アルミ製品、木材、パッケージ材、産業用部材などとされている。関税措置の背景には、カナダを経由したフェンタニルの米国流入が止まらないことへの報復的措置がある。
トランプ氏は記者団に対し、「カナダが米国の若者を殺している麻薬を止める努力をしていない」と非難し、カーニー首相に、何も進展がなければ関税はさらに引き上げる」と警告した。
加えて、トランプ政権は他国にも15～20％の関税を新たに検討しており、貿易不均衡が続く国々に対して追加措置が行われる可能性がある。米通商代表部（USTR）は現在、具体的な国と品目を選定中とされる。
なお、今回の関税はUSMCA（米・加・墨貿易協定）の枠組みを部分的に逸脱しており、カナダ政府は即時反発。「北米経済の安定に悪影響を与える」として、報復関税も辞さない構えを見せている。
トランプ氏は選挙戦の中で、フェンタニル危機を安全保障問題と位置付けており、対中・対加強硬姿勢を再強調している。今回の措置は、同時に「麻薬撲滅」と「国内産業保護」の両面をアピールする狙いがあると見られている。（記事引用以上）
日本経由でフェンタニルが流入している事実からして、トランプ政権が報復関税を発動するのは確実。
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