自民党の文書　阿比留氏が当該文書のスクショを投稿

7月11日

第27回参議院選挙を巡り、自民党内で「言論封殺通達」の有無を巡る騒動が波紋を広げている。発端は、参院選に立候補している弁護士の北村晴男氏が、7月8日に自身のXで投稿した内容である。

北村氏は、「石破左翼政権は党のすべての候補者・国会議員に対し、『選挙期間中は一切の自民党批判、政策批判を禁止する。違反者は厳罰に処す』という前代未聞の通達を出した」と指摘した。

この投稿に対し、自民党所属の議員が7月10日、引用ポストのかたちで反論。「全くのデマ！その証拠に自民党議員の私には何の通達も来てません。信用が第一の弁護士でもある北村候補がこのような発信をしたことは本当に残念。虚偽ですので撤回を」と主張した。

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しかし、この反論に産経新聞の論説委員・阿比留瑠比氏が反応。返信欄で「高市さんのところには来たと聞いていますが」と投稿。その後、阿比留氏は「高市さん自身が7日の講演で、数百人の聴衆を前にこの通達の存在を明かしている」と述べ、その後通達文書の実物とされるスクリーンショットをXにポストした。

文書には「第27回参議院議員通常選挙　党紀の保持と選挙の公正について」と題し、自民党党紀委員会の名前で、『党所属の国会議員は、党の方針、即ち選挙本部（選挙対策本部）の決定項等には積極的に協力をしなければならない。また、テレビ・新開等マスコミへの発言や文書・インターネットによる意見発表に際しては、党議を尊重し党の政策に従い、党の方針に反するような行為をしてはならない。党員は、党および公認・推薦候補者を反党的な言辞で弄び、誹謗中傷をしてはならない。』などと記載されていた。

議員だけではなく党員も対象であることに、党員の間からも言論の自由を懸念する声が上がっている。石破政権の姿勢が、今後の選挙戦や党内の信頼にどう影響するのか、注目が集まっている。