有本香氏、農政見直しを主張 外国資本による農地買収に危機感も／NHK日曜討論
2025年7月13日放送のNHK「日曜討論」において、日本保守党の有本香事務総長は、米政策と農業改革のあり方について踏み込んだ見解を示した。
番組内で有本氏は、最近の米政策をめぐる混乱について「今回の米騒動というのは、基本的には政府の見込み違いによるものだと思います。作業指数の取り方を変えるだけで、いずれ改善されるでしょう」と指摘した上で、政府・政党間での農業政策の方向性に一貫性がないと批判した。
「戸別所得補償を求める一方で、規制改革を進めるという、全く相反する主張が同時に語られている」と述べ、農業政策全体に対する再評価の必要性を強調した。
とりわけ米については、「農家の高齢化と、小規模農家では収益が上がらないという問題が長年放置されてきた」とし、今後の解決策として「農業法人制度の抜本的な見直し」が不可欠であると主張。「米が“産業”として成り立ち、若い人が参入できるような仕組みを整えるべきだ」と述べた。
さらに有本氏は、農業政策を語る上で見落とされがちなリスクに言及。「現在、農業法人を通じて農地が外国資本にどんどん買われている」と危機感を示し、「もし本気で食料安全保障を考えるのであれば、こうした外国資本による農地取得こそ、真っ先に規制すべきだ」と訴えた。
食の自立と安全保障を掲げる日本保守党として、農業の構造改革と同時に、農地の保全と国益確保を求める強い姿勢を改めて打ち出した形となった。
日曜討論での有本さん。
非常に安心して見ていられますね。「米騒動は政府の見込み違い」
「米が産業的に成り立つように農業法人の在り方を抜本的に見直す」
「農地が外国資本に買われている」
「食料安全保障というならまず最初に規制をかけるべき」#日曜討論 #日本保守党 #百田尚樹 #有本香… pic.twitter.com/sPQF8OWTqa— ちくわ@日本保守党応援 (@Far_right_jpn) July 13, 2025
(@Far_right_jpn)氏のポストより
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