日本は米国との関係を大きく再定義する歴史的転換点に直面：フィナンシャル・タイムズ

totalnewswo

11時間前

「日本は米国との関係を大きく再定義する歴史的転換点に直面」

7月14日

ロイターに続き、英フィナンシャル・タイムズも、トランプ政権が日本（石破政権）を強く批判していると報じた。これは、石破が先週から示している中国寄りの姿勢や、「米国依存からの脱却」「舐められてたまるか」「侮ってもらっては困る」といった、事実上トランプ大統領を名指しで批判するメッセージに対する強い反発であることは明白である。

ルビオ国務長官は表向き冷静な対応を見せているが、米国内の複数の報道やネット上の情報によれば、政権内部では石破政権に対する怒りが沸騰しており、すでに「見限った」とも伝えられている。

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石破がトランプ大統領との直接対話を避け、裏で強気の発言を繰り返していることが決定打となった。これにより、日本は8月1日の通商交渉期限を待つまでもなく、対米輸出品に35％の関税を課される可能性が極めて高まっている。

実際、すでにカナダやEUに対しても30～35％の関税が課されており、日本が例外である理由は見当たらない。

トランプ大統領は「EUは市場を開放したいと望んでいるが、日本はどうだ？」と、日本を名指しで批判しており、報復的な高関税措置が取られるのは、もはや時間の問題である。（TNW）

トランプ大統領、石破政権を批判「EUは市場解放について話し合いたいと言っているが、日本は違う！」（動画）

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FTによると、トランプ米大統領は13日、ワシントン郊外の空軍基地での記者団とのやり取りで、日本が米国産の自動車や農産物に対し市場を開放していないとして強い不満を示した。

EUが市場開放に前向きであるのに対し、日本は「はるかに控えめだ」と述べ、自国の車は大量に米国に輸出している一方、米国車や農産物の輸入には消極的だと批判した。これは日米間の関税交渉を背景にした発言である。

Japan faces an era-defining reset with the US https://t.co/xrpA1r6EsJ

— Financial Times (@FT) July 14, 2025

ネットの声

石破は、日本国民に何の説明もないまま、突然リセットを始めた。国会の支持も得ずに、一体どこにゴールを設定しようとしているのか？

Ishiba has suddenly started the reset which is not explained to Japanese people. Where does he want to set goals without obtaining support from parliament??

— Don’t ask me (@horizon_skyhigh) July 14, 2025