最高裁、トランプ大統領の教育省解体計画を支持、約1400人の解雇を認める
7月15日
AP、ロイターなど複数メディアによると、米最高裁判所は7月14日、トランプ政権による教育省の解体計画を6対3の判断で支持した。トランプ大統領は3月、連邦政府が教育から手を引くべきだとして教育省を廃止する大統領令に署名し、同省の大規模な職員解雇を進めていた。
これに対し、バイデン政権が任命した連邦判事が一時差し止めを命じたが、最高裁が最終的にその命令を覆した。反対意見を述べた極左ソトマイヨール判事は「議会が設立した機関を大統領が一方的に廃止しようとしている」と批判。トランプ大統領は判決を称賛し、「教育の権限を州と国民に返還する歴史的勝利だ」と述べた。
トランプ政権は3月に出した大統領令で、教育省を可能な限り解体し、教育権限を州と地方へ返す計画を進めている。これには、約4,133人の職員を半減させ、連邦介入を大幅に減らす狙いがある。「DEI(多様性・公平性・包括性)などの“左派的イデオロギー”を排除」連邦レベルのDEIプログラムを停止し、それに関与していた職員の解雇を実施する。

ファウチを含むバイデンの恩赦、補佐官が承認し“オートペン”で署名されたことが判明:NYタイムズ
ファウチを含むバイデンの恩赦は、補佐官が承認し“オートペン”で署名したことが判明!
7月14日
ニューヨーク・タイムズは、バイデンによる多数の恩赦、ファウチ博士への恩赦を含めて、その多くがオー...続きを読む
トランプ大統領:大勝利だ!
アメリカ合衆国最高裁判所は、全国の保護者と学生にとって大きな勝利となる判決を下した。トランプ政権が教育省の機能を州に返還することを進めることが認められたのだ。今、この偉大な最高裁の判断により、私たちの教育長官リンダ・マクマホンは、この非常に重要なプロセスを開始することができる。
連邦政府はこれまで、我が国の教育制度を崩壊させてきた。しかし、我々はこの流れを逆転させ、権限を国民に取り戻すことで、状況を一変させる。アメリカの学生たちは、世界で最も優秀で、最も聡明で、最も高度な教育を受けられるようになるだろう。アメリカ合衆国最高裁判所に感謝します!

青山繁晴氏が応援演説で爆弾発言「自公で30台が現実」秋に衆院選の可能性も
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7月14日
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