FBIが「大規模な共謀」捜査を開始、特別検察官任命の可能性も浮上
7月16日
Justthenewsによると、米連邦捜査局（FBI）は、過去10年にわたる民主党や「ディープ・ステート」による司法の政治利用の可能性を巡り、「グランド・コンスピラシー（大規模な共謀）」事件として捜査を開始した。これは、トランプ政権下でFBI長官に就任したカッシュ・パテル氏の指揮によるもので、特別検察官の任命や新たな大陪審の設置に道を開く可能性がある。
この捜査では、2016年大統領選でのロシア疑惑、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題、2020年選挙での中国の不正疑惑など、一連の事案が「連続する共謀」として結びつけられる可能性がある。特に、2つの機密文書——上院司法委員会が求めるクリントンのメール問題に関する監察官報告の機密付録と、ロシア疑惑を調査したダーラム報告の機密付録——が鍵を握るとされる。
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両文書には、FBIやCIAが民主党に不利な情報を無視し、トランプ氏には不利な未確認情報に基づいて強引に捜査を行った疑いが示されている。トランプ大統領がこれらの文書を機密解除すれば、大陪審への提出が可能となり、訴追に繋がる可能性がある。
司法省による政治利用、トランプ氏への複数回の強制捜査、FISA裁判所への誤情報提出、メディア操作など、複数の行為が共謀罪や組織犯罪として再調査対象となる見通し。
また、起訴の場をワシントンD.C.からフロリダなどに移すことで、中立的な審理環境が確保されることも検討されている。
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