“ロシア系bot”疑惑、証拠なく“自民党の情報操作”との見方も
7月16日
Allaboutによると、7月16日、青木一彦内閣官房副長官が「日本も影響工作の対象」と発言したことを受け、参院選を前にSNS上で外国勢力による世論操作の懸念が広がっている。発端は「note」に掲載されたブログ記事で、ロシア系ボットが政府批判や野党支持を自動拡散していると指摘され、特に参政党の急伸との関連が取り沙汰されている。
ただし、現時点でロシア政府や工作機関との明確な関係を示す証拠はない。東大の鳥海教授も、ボットと参政党の関係を断定できる材料はないとしつつ、否定する根拠もないと述べている。一方、関係が疑われた複数のアカウントが即時凍結されたが、これらは以前から虚偽情報を拡散していたことも確認されていた。
アメリカではボットによる選挙介入が問題となり、FBIによる捜査やアカウント削除が行われているが、日本ではまだ対応が遅れている。自民党が選挙に敗れた場合に「ロシア工作が原因」とする論調が出る可能性もあるが、敗因はあくまで国民の不支持であるべきとの指摘もある。冷静な調査と対策が必要とされている。
ネットの声
証拠もないロシアの情報工作を持ち出して責任転嫁とは、あまりにも国民をバカにしている。
自分たちの失策を「外国のせい」にするようでは、政権担当能力が疑われても仕方ない。
SNSの言論空間すらコントロールしようとする自民党、もはや自由主義政党とは言えない。
都合が悪くなると「ロシアが悪い」と騒ぎ出すのは、見苦しいにもほどがある。
情報プラットフォーム対処法を盾に、気に入らない意見を排除しているようにしか見えない。
選挙に負けたときの言い訳を今から準備するとは、自信のなさの表れ。
参政党が伸びると「外国勢力の工作」と決めつける姿勢は、傲慢そのもの。
与党が自らの無策を省みず陰謀論を振りまくとは、まさに末期的症状だ。
国民の声を「ボットの情報操作」と見なす政党に、もはや政権を任せられない。
情報統制・責任転嫁・内部腐敗、自民党は中共そっくりになってきた。