トランプ大統領、勝利宣言「日本は米に約80兆円を投資する代わりに関税を15%に軽減。自動車やコメ市場も開放」
ワシントンポスト、ロイター、WSJなど複数のメディアによると、アメリカのトランプ大統領は22日、自身のSNSで日本との関税交渉が大規模合意に至ったと発表した。日本に対する相互関税は現行の25%から15%に引き下げられる見通しで、日本は自動車やコメの市場開放にも応じるという。さらに、日本はアメリカに対し約5500億ドル(約80兆円)を投資する予定で、この取り引きにより数十万人の雇用創出が期待されている。
トランプ大統領は7月22日、日本時間23日未明、自身のSNS(Truth Social)で日本との間で「大規模な貿易合意」を締結したと発表した。トランプ氏によれば、日本は従来25%だった相互関税を15%に引き下げ、アメリカ産の自動車・トラック、米などの農産物に関して市場開放に応じるという背景がある。
さらに、日本側はアメリカ国内に約5,500億ドル(約80兆円)の投資を行う方向で、投資収益の90%が米国に流れる仕組みとなっており、トランプ氏はこの取引が「数十万人の雇用を創出する」と強調した。
この合意は、8月1日に予定されている米国側の相互関税の適用を見据えたもので、トランプ政権としては日本との貿易摩擦を緩和し、民主党政権時代の保護主義政策を見直す狙いとされる。既に交渉中だったフィリピンやインドネシアとの同様の「相互関税15%」レベルの合意に続く成果だ。
ガーディアン、FTなど複数メディアは日本が関税を15%に引き下げ、市場を開放することを紹介し、「日本の譲歩で合意が成立した」。日本側が譲歩として自動車・コメ・農産品市場を開放したと報じた。
トランプ大統領:私たちは今、日本と巨大な取引を完了した。おそらく史上最大の合だ。日本は私の指示のもと、アメリカに5,500億ドルを投資し、その利益の90%をアメリカが受け取ることになる。この取引は数十万人規模の雇用を創出するだろう——これまでに類を見ないものだ。
おそらく最も重要なのは、日本が貿易に対して自国の市場を開放するという点だ。自動車やトラック、コメ、その他の農産物、そしていくつかの製品に対してもです。日本はアメリカに対して15%の相互関税を支払うことになる。これはアメリカにとって非常にエキサイティングだ。そして何より、日本という国と常に素晴らしい関係を築き続けていくという事実において特にそうなる。