石破政権、新たな敗北が判明！　ベッセント財務長官「四半期評価で大統領が不満なら、いつでも25%に戻せる」

totalnewswo

5日前

日米関税合意、実態は日本の一方的譲歩　ベッセント氏の発言で「第二の敗北」が露呈

7月23日

7月23日に発表された日米間の新たな関税合意について、石破政権は「歴史的成果」と主張しているが、その実態は日本側の一方的な譲歩であることが明らかとなった。日本は米ボーイング社の旅客機100機の購入、防衛装備品2.5兆円分の調達、コメ輸入量の75％増加、そして農産物の輸入額を1.2兆円まで拡大することを約束させられた。

さらに翌24日、FOXニュースのローラ・イングラハム氏の番組に出演したスコット・ベッセント財務長官の発言によって、日本側にとって「第二の敗北」とも言える重大な事実が浮かび上がった。

イングラハム氏は、「そのお金がどのように、どのペースで使われているかについて、年ごとの評価などはあるのか。過去に日本は合意を守らなかった前例がある。今回も同じことになるのではないか」と質問した。

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これに対し、ベッセント長官は「我々は四半期ごとに評価を行い、大統領が不満を持てば、日本には再び25％の関税を課す。自動車を含むすべての製品が対象だ」と明言した。さらに「25％の関税が課されれば、日本経済は、特に自動車分野において持ちこたえることができない。15％でも十分な関税収入が得られる」と述べ、日本経済がアメリカ側の判断一つで制裁を受ける脆弱な構造にあることを示唆した。

ベッセント氏は今回の合意には三つの柱があるとし、「日本経済の開放」「5500億ドルの共同パートナーシップ（うち利益の90％は米国が得る）」「日本からの全製品に対する15％の関税収入」であると語った。

このように、トランプ大統領による交渉により、米国側は巨額の経済的利益を確保した一方で、日本は有効な防衛策を持たず、制裁リスクを内包した形で合意に応じた格好となっており、実質的な敗北であるとの批判が国内外で高まっている。

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ローラ・イングラハム（FOX）：財務長官スコット・ベッセント氏は警告した。「もし日本が合意内容を守らなければ、関税は元に戻ります。私たちは四半期ごとに評価を行い、大統領が不満を示せば、自動車を含むすべての製品に対して関税率は再び25％に跳ね上がることになります」

Treasury @SecScottBessent warns:

“If Japan doesn’t stick to the terms of the deal, tariffs will go back up. We’ll evaluate it every quarter and if the President is unhappy then they will boomerang back to the 25% tariff rate both on cars and the rest of their products.” pic.twitter.com/5ylmRAZ6kw

— Laura Ingraham (@IngrahamAngle) July 23, 2025

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ベッセント財務長官：私たちは四半期ごとに評価を行います。そして、大統領がその内容に不満を持てば、日本には再び25％の関税率が適用されます。これは自動車だけでなく、他のすべての日本製品にもかかります。

私の考えでは、25％の関税がかかると、特に自動車分野では日本経済が成り立たなくなると思います。15％であっても、私たちはかなりの関税収入を得ることができます。

これも今回の合意の大きなメリットの一つです。今回の合意には、大きく3つの柱があります。日本経済の開放、5500億ドル規模の共同パートナーシップ（その利益の90％をアメリカが得ます）、そして日本がアメリカに輸出するすべての商品に対する15％の関税収入です。これらはすべて、トランプ大統領が交渉して勝ち取った成果です。