ベッセント財務長官「日米自動車協定は勝利だ。我々の車には関税はかからない。日本から輸入する車は15%だ」

財務長官のスコット・ベッセント氏は、日米自動車協定を「勝利」と評価した。

「我々の自動車には関税がかからない――そして非関税障壁もなくなった。我々の安全基準を満たす車であれば、今や日本で販売できるのだ」

Treasury @SecScottBessent calls the U.S.–Japan auto deal a win:

“No tariffs on our cars — and the non‑tariff barriers are gone. As long as a vehicle meets our safety standards, it can now be sold in Japan.” pic.twitter.com/VlpBHuYt22

— Laura Ingraham (@IngrahamAngle) July 23, 2025

石破政権、新たな敗北が判明！　ベッセント財務長官「四半期評価で大統領が不満なら、いつでも25%に戻せる」

日米関税合意、実態は日本の一方的譲歩　ベッセント氏の発言で「第二の敗北」が露呈 7月23日 7月23日に発表された日米間の新たな関税合意について、石破政権は「歴史的成果」と主張しているが、その...続きを読む

FOX、ローラ・イングラハム：この最大の取引について詳しく伺いたいと思います。これはこれまでで最大の合意だと思いますね、日本との取引です。以前は関税が高かったのはご存知の通りです。かつては約25％でしたが、今では約15％に引き下げられ、日本はアメリカに5500億ドルを投資することになっています。

そこでお聞きしたいのは、そのお金が具体的にどこに使われるのか、そして、その資金が実際に使われるようどうやって担保するのかということです。さらに、トランプ大統領がその投資の使い道について最終的な決定を下すとされていますが、それはどのような仕組みになるのでしょうか？

トランプ大統領、勝利宣言「日本が米に80兆円を投資する代わりに相互関税15%に。車やコメ市場も開放」／海外メディア『日本が大幅譲歩』

トランプ大統領、勝利宣言「日本は米に約80兆円を投資する代わりに関税を15%に軽減。自動車やコメ市場も開放」ワシントンポスト、ロイター、WSJなど複数のメディアによると、アメリカのトランプ大統領は...続きを読む

スコット・ベッセント財務長官：これは革新的な合意です。日本側はトランプ大統領の全面的な圧力の下で交渉に臨み、交渉のたびにより良い条件を持ち帰ってきました。最終的に「15％と15％」で決着がつきました。そして、ここには2つの要素があります。2つです。

第1に、我々は日本市場への完全なアクセスを手に入れました。つまり、我々の自動車への関税はすべて撤廃されます。私は、これにより輸出量は70％増になると見込んでいます。米の輸入枠（コメの関税割当）は75％引き上げられます。さらに、彼らはボーイングの航空機を100機購入する予定です。つまり、日本市場は今やアメリカにとって「ビジネス開放」されたのです。これまで日本市場は閉ざされていましたから。