玉木氏、石破合意に怒「共同文書なし、トランプ氏の気分で25%に戻る、5500億ドル投資は米指示で決定　利益の9割は米！」

玉木氏、石破合意に怒「文書なし、トランプ氏の気分で25%に戻る、5500億ドル投資は米指示で決定　利益の9割は米」

7月25日

TBSによると、2025年7月25日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破総理が説明した日米間の関税交渉の内容について「不安が高まった」と述べ、当初評価していた15％への関税引き下げに関する発言を撤回した。

玉木氏は、石破総理の説明からは15％での合意が確定していないことが明確になったとし、特に米国のファクトシートと日本側の説明との間に大きな食い違いがあることを問題視した。

米国側は5500億ドルの対米投資を日本に求め、その見返りに関税を引き下げると説明しているが、投資が実行されなければ再び25％に戻る可能性があると明言しており、これは日本国民にとって大きな負担になり得ると懸念を示した。

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また、自動車分野についても、米側の資料では15％の関税が明記されていない一方、日本側は記載があるとされ、玉木氏は「何が決まっていて何が決まっていないのかが非常に曖昧」と指摘。

さらには、両国間で交渉の中身を明文化した正式な共同文書やサイドレターも作成されておらず、検証も困難な状況にあるとし、「トランプ大統領の気分次第で25％に戻る恐れがある」と語った。農業分野でも、米側はコメの輸入を即座に75％増やすとしているが、日本側資料にはその明記がなく、影響が不透明な点も問題視した。

このような不透明で曖昧な合意内容に対し、ネット上では「25％に戻すとかむちゃくちゃ」「文書も作ってないとか嘘でしょ」「また自民党は大事なことで国民を騙したのか」など、自民党に対する批判が殺到している。玉木氏は今後、国会での徹底検証と、必要な国内対策として消費税や環境性能割の見直し、農業支援策の強化を求めていく姿勢を示した。