保守、参政、国民が支持率上昇　自民・公明・立民・共産は支持減少 ―既存政党から新興勢力への支持移動が顕著に

政治

2025/7/28

7月28日

テレビ東京と日本経済新聞社が7月に実施した最新の世論調査において、各党の支持率に大きな変動が見られた。特に注目されるのは、いわゆる既存主要政党から、新たな政治的選択肢として台頭しつつある「新興政党」への支持移動である。

自民党の支持率は24％と大きく下落し、前月から7ポイント減となった。立憲民主党も9％（−1）、共産党2％（−1）、公明党3％（−1）と軒並み支持を減らしており、旧来の政党構造に対する国民の不満が浮き彫りになっている。

一方、注目すべきは参政党（＋6ポイントで13％）、国民民主党（＋2ポイントで12％）、そして日本保守党（＋2ポイントで3％）の躍進である。いずれも旧来の保守・中道・革新の枠組みに収まりきらない新潮流の政治勢力と位置づけられる。

また、支持政党なしと答えた無党派層も5ポイント減少し17％となった。これは、無党派層の一部が新興政党へと流入した可能性を示している。

この傾向は、政治に対する有権者の不信感が単なる無関心へと向かうのではなく、「現状に代わる具体的な受け皿」を求めていることを示している。

特に「物価対策」が51％と最も関心が高く、8ヵ月連続でトップであり、経済対策への不満が高まる中、既存政党への期待感が剥落し、現実的な改革を訴える新勢力への期待が強まっている。

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