広沢名古屋市長の「南京交流再開」発言に波紋 保守層から批判噴出
8月6日
名古屋市の広沢一郎市長が8月4日の記者会見で、中国の友好都市・南京市との公式交流を再開する意向を示したことが、中国メディアで大きく報じられ、歓迎の姿勢が強調されている。
中国国営メディア、中央テレビ（CCTV）や中国日报などは、「名古屋市長が南京との友好を回復へ」「誠意ある姿勢を示した」などと好意的に伝え、2012年に当時の河村たかし市長が南京大虐殺を否定する発言を行ったことにより断絶していた交流関係が、ついに再び前進する可能性が出てきたとして期待感を示した。
報道では、広沢市長が「早期に交流を再開し、真剣に取り組んでいきたい」と述べた点を繰り返し取り上げ、友好都市としての関係修復を積極評価している。
また、中国側が特に注目したのは、広沢氏が河村前市長の発言を「個人の見解」とし、自身は引き継がないと明言した点である。中国メディアはこの姿勢を「過去の誤りを正す動き」と位置づけ、今後の交流再開への道筋として報じている。
一方、日本国内ではこの発言をめぐり波紋が広がっている。広沢市長が過去に中国の式典で満面の笑みを浮かべて出席していた映像が再び注目され、「真っ赤に染まった」「こいつ離党させないならもう日本保守って名乗るのやめてくれよ」「こんな小さな党で規律も党の方針も守れないなら除名だわな」「保守ではない」「当然離党させるんでしょ？」「化けの皮が剥がれた」など、日本保守党の支持者や保守層を中心に厳しい批判が相次いでいる。
SNS上では「南京との友好回復なんて暴挙」「減税日本と日本保守党は決別すべきだ」といった声が飛び交い、「日本保守党に広沢氏を留めておく必要はない」との意見も上がっている。さらには、「これで維新を媚中と批判できるのか」と、保守勢力内の矛盾を指摘する声も出始めている。
広沢市長の姿勢は中国からは好意的に受け止められる一方、国内保守層との亀裂が深まる可能性もあり、今後の対応が注目される。
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