「核兵器のない世界」への取組みを主導することは我が国の使命
8月6日
NTVによると、石破茂は、広島は６日、８０回目の原爆忌を迎え平和記念式典で次のように述べた。広島、長崎にもたらされた惨禍を決して繰り返してはなりません。非核三原則を堅持しながら、「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であります。
「核兵器のない世界」の実現に向け歩みを進める上で土台となるのは、被爆の実相に対する正確な理解です。ここ広島において、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。
1945年3月10日、8月6日、8月9日に起こったこと
1945年3月10日未明、300機を超す米軍の大型爆撃機が東京下町の上空に姿を現し、38万発1,700トンもの焼夷弾を投下。
下町は木造住宅が密集していたため、あっという間に火が回り、北西の季節風に煽られ炎が広範囲で吹き荒れる状況が出現した。防空壕や人々が避難した公園や隅田川にかかる橋なども炎が飲み込み、わずか一晩で10万人もの犠牲者が出た。
(出典：wikipedia)
当時の警視庁の調査での被害数は以下の通り。
死亡：83,793人
負傷者：40,918人
被災者：1,008,005人
被災家屋：268,358戸
人的被害の実数はこれよりも多く、死者約8万-10万、負傷4万-11万名ともいわれる。民間団体や新聞社の調査では死亡・行方不明者は10万人以上と言われており、単独の空襲による犠牲者数は世界史上最大である。両親を失った戦災孤児が大量に発生した。
アメリカは、民間人を殺戮するための計画を詳細に練り上げ、実行した
ユタ州の砂漠に、わざわざ東京の下町の住宅を作り、焼夷弾をどのように使ったら効果的かの実験を繰り返していた。そしてこれはいうまでもなく、戦時国際法違反の民間人虐殺だった。
焼夷弾爆撃の実験場は、ユタ州ダグウェイに広がる砂漠地帯にあった。そこに、日本の下町の住宅街を建設していたのだ。街並みは、通りの幅、建物の距離、家の寸法、建築木材、さらには住宅の中に置かれている家具や畳に至るまで、東京と全く同じものを再現する徹底ぶりだった。この巨大な“東京の模型”を、わざわざ実験のためだけに作りあげていたのだ。
当時の実験映像が残されていた。一機の爆撃機が飛来し、無数の焼夷弾を投下する。住宅の屋根を突き破り、一階部分に着弾すると、たちまち炎が立ち上った。着火したゼリー状のガソリンが、まるで生き物のようにピョンピョンと跳ね上がり、広い範囲に飛び散る。木造家屋は瞬く間に燃え上がり、隣家へ次々と延焼していく。
焼夷弾と高性能爆弾の比率は、どの程度が最適か。実験で得られたデータを分析し、最も効果的な焼夷弾爆撃の方法を導きだそうとしていた。「日本焼夷弾空爆データ」は、その研究の成果をまとめあげたものだった。(DIAMOND ONLINE)
日本への原子爆弾投下
大東亜戦争の末期である1945年（昭和20年）8月に、連合国のアメリカ合衆国が日本に2発の原子爆弾を投下した。これらの投下は人類史上初、なおかつ世界で唯一核兵器が実戦使用されたものである。日本国においては、1963年の東京地裁の判決により、これらの原爆投下は国際法違反であったという司法的判断が確定した。（wikipedia）
広島と長崎に落とされた２つの原爆の種類は違う。
長崎市 1945年8月9日 プルトニウム型 ボックスカー ファットマン
これによる死者数はおよそ２０万人。
そしてあろうことか、アメリカは原爆投下後に人体実験をしている。
東京帝国大学（現・東京大学）で、1945年8月6日の広島と9日の長崎の原爆による被爆者を使って、戦後2年以上に渡り日本国憲法施行後も、あらゆる人体実験が実施されたことを、NHKが、2010年8月6日NHKスペシャル『封印された原爆報告書』にて調査報道した。
このことによって、アメリカがなぜ種類の違う原爆を日本に投下したのかがわかる。ウラン型とプラトニウム型を落とすことにより、それぞれの効果をのちの人体実験によって測ろうとしたのだ。
閲覧注意👇
永遠に忘れてはならない
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— hem day (@hem_day) May 19, 2023
GHQのWGIP
戦後、アメリカは日本の主権を根底から奪うため、日本人の洗脳を徹底的に行なった。いわゆるWGIP。
ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるプロパガンダ計画。
自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する根底にはWGIPがあり、日本人はその洗脳からまだ解放されていない。
この戦争はすべて日本人が悪かった。原爆の投下や東京大空襲の民間人大虐殺でさえ、日本人の自業自得と教えられ、故に広島の原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」に何の違和感も持たない。
（出典：広島市）
結果として、先の戦争において敗北した日本だけが悪をなした「戦争加害国」であるという「戦勝史観」が日本国内ではいまだに幅をきかせている。
日本人はまだこの自虐史観から解けておらず、その意味で、いまだに大東亜戦争は終わってはいない。
そして大量虐殺を行なったアメリカはこの３つの件について謝罪をしたことはない。そして愚かなことに日本もそれを求めることもない。
日本が真珠湾攻撃を行なったから広島、長崎の原爆も致し方ないという声を聞くことがあるが、真珠湾攻撃は戦争行為でありその攻撃対象は軍事基地と軍備と軍人。原爆投下とは性質が違う。
アメリカがやった行為は史上稀に見る民間人の大虐殺だ。
核兵器禁止条約の欺瞞
この条約の目的は、核兵器の全面廃止と根絶である。
2017年7月7日に123か国・地域の賛成多数により採択されたが、全核保有国は反対または棄権、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国や、親米で二国間軍事同盟を結ぶ日本、オーストラリア、韓国なども反対。スイス、フィンランド、オランダなどは棄権した。
核保有国とは、核拡散防止条約（NPT）で保有が認められている米・中・英・仏・露の5大国の他、印・パキスタン・北朝鮮が保有を表明している。またイスラエルも公式な保有宣言や核実験はしていないものの、実質的に保有しているとみられている。
（出典：毎日新聞）
核兵器禁止条約の無意味なのは、実質的に核を保有している9か国が反対または棄権しているところにある。
普通に考えて核を持っている国が自ら放棄をするはずがない。百歩譲って放棄しますと言ったところで、その約束をまもるはずもないし、放棄したことを確認するすべもない。
実際、2019年2月のハノイ会談で米国トランプ氏は北朝鮮に全ての核施設を廃棄し、核兵器と核燃料を米国に引き渡すよう求め、これに対して金委員長は寧辺の核施設を廃棄する見返りに制裁を解除するよう提案した。
寧辺の核施設の放棄は基本的に「将来の核」の放棄にとどまる行動で、「現在の核」を廃棄することにはならない。北は核を放棄する気はなく、外交の手段として使っているに過ぎない。
北朝鮮1国の核を放棄させることすらできないのに、9か国全ての核を放棄させるのは、はっきり言って絵空事にしか思えない。
現実に北や中国の兵器は日本全国を射程に収めているし、照準は日本に向いている。いざとなれば、核兵器を使用することもためらわない。
日本が核を保有していない以上、アメリカの核の傘の中で生きるしかないことは自明であり、アメリカが賛同しない核兵器禁止条約に日本が賛成すれば、核の傘から自ら外れることを意味する。そんなことは非現実的でありえない。
地球上にある核兵器の数
この地球上には、およそ米5,500、英225、仏290、中350、露6,000、インド160、パキスタン165、北朝鮮40、イスラエル90と、13,000発の核兵器がある（2022時点）。そしてその9割を米露が保有している。
しかし、実際には核兵器は数ではない。核兵器の持つ破壊力からすればたった1発で十分すぎる。1発あれば人口1,000万人の都市に2度と立ち上がれないダメージを負わせる。
だからこそ、あの弱小国の北朝鮮が、世界最大の軍事大国のアメリカと1対1の首脳会談ができた。
（出典：長崎大学）
ノーベル平和賞、オバマの欺瞞
オバマで有名なのはプラハでの演説である。この演説でノーベル賞を獲ったとも言われている有名な演説で、オバマはこう言った。
「私は本日、信念を持って表明する。米国は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するのだと。私は、甘い考えを持ってはいない。
この目標は、直ちに達成される訳ではない、恐らく、私の生きている間は無理であろう。この目標を達成するには、根気と忍耐が必要である。だが我々は今、世界は変わり得ないという声を気にしてはならない。「我々はできる (Yes, we can)」と主張せねばならないのである」
オバマの欺瞞は2つある。1つは生きている間は無理だろうと言ったことだ。これは大統領の座に就いている期間どころか、引退してもオバマが生きている間はできないという意味であり、核廃絶をする気がないとみるのが自然だ。
もう1つの欺瞞は、その1年前の2015年には今後30年間に1兆ドル（100兆円）を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしていたことだ。1兆円ではない1兆ドルの予算でだ。
核兵器だけでなく、通常兵器もジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権の8年間とオバマ政権の8年間を比べると、総額はブッシュ政権が3兆3040億ドルだったのに対し、オバマ政権は4兆1212億ドルに上る。
メディアの欺瞞
NHKは、2023の８月６日に、平和記念式典「核兵器なくす以外解決策は見いだせない」と題して、被爆地・広島の街は6日一日、犠牲者を追悼する祈りに包まれるとともに、「核抑止力による平和」ではなく「核兵器のない平和な世界」の実現を願う被爆者の声に向き合い、その訴えを国内外に発信することにしている。と報道した。
核兵器のない平和を本気で言っているのなら、恐るべき欺瞞だ。
いつも思うのだが、 NHKに限らずどのメディアも、他の政策にはマイルストーンや、実現方法を求めるのに、こと核兵器廃絶になると不思議とあるべき論に終始し、社会もそれを許すのである。
もしも、本当にメディアがそれを訴えるのなら実現可能な方法の具体案を示すべきだ。しかし、それはできない。できないと知っているからだ。
故西部邁氏が某番組でこう述べた。「文明は不可逆だ。人類は一度手に入れたものを放棄などしないだろう。この世界で核廃絶などという綺麗事を叫んでも所詮たわ言に終わる」
田母神俊雄氏はこう言った。「我が国には、非核三原則という国の方針がある。核兵器を造らず、持たず、持ち込ませずというものである。そして、これに関しては議論することさえはばかられるような状況である。核武装は、端から悪なのである。核武装の議論も出来ないようでは、自由民主主義の国家とは言えないのではないか」
石破茂は、平和式典で「核廃絶は壮大な欺瞞」「民間人を大虐殺したアメリカは日本に謝罪すべき」と言うべきだった。
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