韓国メディア「日本は非常事態」と余裕の報道→日本は15%上乗せも、韓国はFTAで相互関税15％以外追加なし

政治

2025/8/7

韓国メディア「日本は非常事態」と報道→日本は15%上乗せも、韓国はFTAで相互関税15％以外追加なし

8月7日

NHKによると、日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していた。

大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられる。

アメリカが世界各国や地域に対して新たな関税率を適用する直前、トランプ大統領は、自身のSNSに「長年にわたってアメリカを利用してきた国々などから数十億ドルもの大金が流れ込むことになる」と投稿した。

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Hanyorehによれば、大統領令第2条（c項）によると、EU製品に適用されている既存の税率が15％未満の場合、追加税率を加えた最終税率は15％になる。既存の税率が15％以上の場合、追加税率は「0」だ。

しかし、韓国や日本などその他の国は、大統領令の「付属書I」で明示された相互関税率が既存の税率に上乗せされる仕組みになっている。

例えば、A製品に対する既存の関税が15％の場合、EU製品には追加税率がなく、最終関税率は15％になる。しかし、韓国と日本のA製品の最終関税率は30％になる。ただし、韓国は米国と自由貿易協定（FTA）によって、ほとんどの製品を無関税で輸出しており、相互関税で上乗せされる15％以外の追加関税はほぼ課されない。

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