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トランプ政権の高官、一律15%ではなく『日本に15%を既存の関税率に「上乗せ」』と正式発表/米ネットは日本が服従と歓喜

政治

米、対日輸入に15%の追加関税を発動 ホワイトハウス高官「既存税率に上乗せ」

8月7日

産経新聞によると、トランプ政権は7日未明(日本時間同日午後)、いわゆる「相互関税(」措置を正式に発動し、日本からの全輸入品に対して15%の追加関税を課すと発表した。ホワイトハウス高官は、今回の措置について「既存の関税率に上乗せされる形で適用される」と明言しており、アメリカ側の解釈では日本製品には従来の関税に加えて15%が追加されることになる。

日本政府はこれまで、7月下旬に交わされた日米合意に基づき、「既存の税率が15%未満の品目は15%に引き上げ」「15%以上の品目は現行税率を維持」と説明しており、全体を一律15%に統一するという枠組みを前提としていた。

しかし米政府高官は6日、この説明を否定する形で、「相互関税はすべての日本からの輸入品に15%の追加的な関税として課される」との認識を示し、いわゆる“積み上げ方式”での課税が行われることを示唆した。(記事引用以上)

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ホワイトハウスが公式発表文で用いている「 As part of this agreement, imports from Japan will be subject to a baseline 15% tariff rate(基本関税率15%)」という文言も、関税がそれ以上にならないことを保証するものではなく、「最低でも15%を課す」という意味に解釈され、日本側が期待した“統一税率”とはかけ離れた運用となる可能性が出てきた。

今回の措置により、自動車や精密機器などすでに高い関税がかけられていた日本製品についても15%が上乗せされる可能性が現実味を帯びており、日本企業にとってはコスト増や競争力低下といった重大な影響が懸念される。

日本政府は「合意内容と異なる」として米側に抗議しているが、明文化されていない合意における解釈の違いが露呈した形であり、日米間の信頼関係にも影を落としかねない状況となっている。

ネットの声

日本はトランプと交渉して合意したばかりなのに、追加で15%の関税を食らった。これは交渉なんかじゃない。服従を迫る通告だ。

速報 – インドに続き、トランプが日本にも追加で15%の関税を課す。これはトランプが日本に対して発表した既存の関税に加算されるもの。

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何が起こったのか?過去24時間で、トランプ大統領は以下のことを行った
1. インドへの関税を50%に倍増
2. 日本に追加で15%の関税を課す
3. 半導体に100%の関税を発表
4. 医薬品に250%の関税が近日中に導入されると発言
これら4つの対象国はすべて、過去4か月連続で「貿易協定」がほのめかされたり発表されたりしていた。貿易協定は頓挫したのか?

参考記事

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