自動車7社、トランプ関税で2・6兆円の減益影響
8月9日
テレ東によると、トランプ関税で、大きな影響を受けることになるのが、自動車業界。トヨタ自動車とスバルが決算を発表し、大手7社の業績予想が出そろった。懸案となるトランプ関税の影響額は、総額でおよそ2兆6000億円にも上る。自動車大手は厳しい経営を迫られることになる。
産経新聞、NHKによると、日本の自動車大手7社の2026年3月期業績予想によると、トランプ政権の高関税政策による営業利益へのマイナス影響は計2兆6733億円となった。日米合意で対米輸出関税率は27.5％から15％に下がり、影響は当初想定より緩和したが依然大きい。
トヨタは、台数増や原価改善、アフターサービスの増益効果で、トランプ関税影響の1兆4千億円の6割強の約9千億円を打ち消す計画だが、関税負担の転嫁を求める部品会社などとの円滑な連携が問われる。
米販売依存度が高いSUBARUは厳しい状況とし、日産やマツダは赤字転落。ホンダも米四輪事業が赤字となった。合意後、ホンダや日産は影響額を縮小修正したが、利益達成は不透明。各社は現地生産強化や原価改善、台数増で対策を進めるが、部品会社との連携や価格転嫁の可否が課題。価格引き上げは商品力次第で収益差が出る恐れがあり、スズキは世界経済減速リスクも懸念している。
ネットの声
トランプ関税で日本の自動車産業が大打撃なのに、石破政権は何の備えもなかったのか。
27.5％から15％に下がったと胸を張るが、2兆円超の損失が出る時点で外交失敗だ。
米国依存の自動車業界を守る戦略もなく、ただ譲歩しただけの交渉に見える。
ホンダや日産が赤字転落しているのに、政権から具体的な産業支援策が聞こえてこない。
「関税緩和で不透明感払拭」なんて大本営発表、現場の苦しみは何も変わっていない。
部品会社との連携や価格転嫁の課題も放置、政権は丸投げ体質そのものだ。
交渉力のなさがここまで露呈したのは、石破政権の責任以外の何ものでもない。
サプライチェーン再構築に時間がかかるのは分かっていたのに、何も準備していなかった。
世界経済減速リスクまで抱える中、これ以上の譲歩外交は業界を潰す。
「奇策はない」と言って諦めムードを漂わせる政権に、未来は託せない。
参考記事
1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
