進次郎、日中韓農相会議に出席し100周遅れの馬鹿げた共同声明発表 温室効果ガス削減、脱炭素農業モデル導入など
8月11日
熊本日日新聞、農水省、朝鮮日報によると令和7年8月11日、韓国・仁川において第4回日中韓農林水産大臣会合が開催された。この会合は、前回（2018年）以降、新型コロナウイルスの影響により中断されていたが、ようやく7年ぶりに再開したものである。日本からは小泉進次郎農林水産大臣が出席した。中国側：韓俊（かん・しゅん）農業農村部長、韓国側：宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官 。
会合では、以下の六つを主要議題として協議が行われた：食料安全保障、動物疾病への対応、持続可能な農業、農村地域の活性化、世界農業遺産に関する協力、及びグローバル協力の促進である。 
また、三国の農相は共同声明を採択し、今後の協力関係を定例化および制度化していくことで一致した。この共同声明には、スマート農業技術の開発、カーボンニュートラル農業モデルの導入への転換、若手農業者の育成なども含まれている。 
小泉大臣は報道陣に対し、「重要な議題に関して共通の見解を示せたことには大きな意義がある」と述べた。
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進次郎の声明要旨
日中韓3か国は食料の純輸入国であり、安定的な輸入確保や危機時の共同対応協議は重要である。
高病原性鳥インフルエンザやアフリカ豚熱など越境性動物疾病対策として、情報共有・水際対策の徹底と首席獣医官会合の定期開催に日本も賛同。
気候変動対策では温室効果ガス削減技術の海外展開、スマート農業技術の開発・普及を推進。
若手農業者育成や農村関係人口拡大により地域活性化を図り、交流事業も成果を上げている。
世界農業遺産を通じて農村の魅力を次世代へ継承し、知的財産の保護活用やウナギ資源管理でも3か国連携を強化する方針である。
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