保守党・百田議員が追及「公明党が国交相ポスト13年独占」に石破政権は説明拒否で批判噴出

totalnewswo

5日前

8月18日

日本保守党代表で参議院議員の百田尚樹氏が提出した「国土交通大臣任命に関する質問主意書」に対し、石破政権が出した答弁書をめぐって波紋が広がっている。

百田氏は主意書の中で、第二次安倍内閣発足以降の約13年間にわたり、歴代の内閣総理大臣が国土交通大臣に任命してきた人物が、いずれも公明党所属の衆議院議員であったことを指摘。

太田昭宏氏、石井啓一氏、赤羽一嘉氏、斉藤鉄夫氏、そして直近の中野洋昌氏まで、実に5人連続で公明党議員が起用されてきた事実を列挙し、国交相は「公明党の指定席」と化しているのではないかとの疑念を突きつけた。

さらに百田氏は、特定政党にポストが事実上固定されている現状が「国民の間で不公平感や懸念を広げている」と指摘。石破首相に対し、この異常とも言える任命慣行の理由を明確に示すよう求めた。

しかし、石破政権が出した答弁は「国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が適材適所の考え方から行っているものである」とするだけの、極めて形式的で木で鼻を括ったような内容に終始。具体的な説明を避けた形となった。

この答弁に対しては、SNS上や保守系ネット論壇を中心に「何を隠しているのか」「これでは国民の疑念は深まるばかりだ」「石破首相は正面から答えるべきだ」といった批判が殺到。「異常な任命慣行を放置してきた歴代政権にも責任がある」とする声も上がっている。

国土交通行政は公共事業やインフラ整備、さらに国民生活に直結する分野だけに、そのトップ人事が「指定席化」しているとの見方が強まれば、政権の正統性や透明性にも疑問符がつく。石破政権は、今回の批判をどう受け止め、今後どのように説明責任を果たすのか、注目が集まっている。

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