米国務省、ガザからの訪問者ビザを一時停止
APなど複数メディアによると、アメリカ国務省は2025年8月16日、ガザ地区出身者に対する訪問者ビザの一時停止を発表した。この措置は、医療・人道目的で発給された一部ビザに関し、発給プロセスの「全面的かつ徹底的な見直し」を実施するためとされる。 
背景には、保守系活動家ローラ・ルーマー氏によるSNS投稿の影響がある。ルーマー氏は、HEAL Palestineを通じて治療を受けるガザからの子どもたちの映像を投稿し、「国の安全保障上の脅威」と断じてビザ発給に批判的な声を上げた。これに対し国務省は直ちにビザ発給を停止したことを発表した。  

ルビオ国務長官は、複数の議員事務所からビザ発給に関する問い合わせがあったことを明かし、一部支援団体がハマスへの関わりを示唆する証拠を持っていると述べた。
🚨 Wait…
We were giving visas to a “bunch of adults” from Gaza linked to Hamas?
And that was allowed to happen?Secretary of State Marco Rubio just said: NO MORE.
“We are NOT going to be in partnership with groups that are friendly with Hamas.”
Damn straight. pic.twitter.com/DOIvcMp2Pm
— Jews Fight Back 🇺🇸🇮🇱 (@JewsFightBack) August 18, 2025

まず第一に、対象は子供だけではない。彼らには複数の大人が同行しているのである。次に、複数の議会事務所からこの件に関して問い合わせや質問が寄せられていたのである。したがって、我々は子供だけでなく同行している大人たちに対しても、ビザがどのように発給されているのかを再評価することにしたのである。さらに、それを仲介している一部の組織についても同様である。
複数の議会事務所から提示された証拠によれば、ビザ取得に関与し、それを誇示している組織の中には、ハマスのようなテロ組織と強い関係を持つところがあるという。したがって、我々はハマスと友好的な組織と提携することはないのである。
このため、ビザ発給を一時停止する必要がある。子供に発給されたビザはごく少数であったが、当然ながら彼らには大人が同行していた。我々はこのプログラムを一時停止し、ビザ審査の過程がどのように行われているのかを再評価する。また、これらの組織がビザ取得の過程にどのように関与しているのか、関係があるのかどうかも調査するのである。我々は、ハマスと関係や同情を持つ組織と提携することは決してないのである。

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