岸田文雄、ビル・ゲイツと固い握手「脱炭素で連携！」／ネット「腐敗コンビ」「時代錯誤の愚策」

岸田文雄の「脱炭素」推しとビル・ゲイツの胡散臭い金儲け：時代遅れの政策と利益優先の欺瞞

2025年8月18日、岸田文雄は自身のXアカウントで、ビル・ゲイツ氏との会談を報告し、グリーントランスフォーメーション（GX）や脱炭素への意気込みを強調した。しかし、この発言は、世界のエネルギー政策が「脱炭素」から「原発回帰」へと大きく舵を切る中、時代遅れの姿勢を露呈している。

さらに、ゲイツの関与には、公益を装った金儲けの意図が透けて見え、岸田政権のエネルギー政策の方向性に疑問符を投げかける。

世界のエネルギー政策：脱炭素から原発回帰へ

世界のエネルギー政策は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、大きく変貌している。

エネルギー安全保障の重要性が再認識され、脱炭素一辺倒の理想論は現実の壁に直面している。欧州では、天然ガス価格の高騰やロシア依存からの脱却を背景に、原発や石炭火力の再評価が進んでいる。

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例えば、ドイツは2024年3月まで停止していた石炭火力を再稼働し、英国やオランダも石炭火力の稼働延長や制限緩和を決定した。一方、フランスは2050年までに最大14基の大型原発を建設する方針を打ち出し、英国も2030年までに最大8基の新設を計画している。これらは、再生可能エネルギー（再エネ）だけでは電力の安定供給が困難である現実を反映している。

日本でも、2022年8月24日、GX実行会議で原発の新増設や運転期間延長を打ち出し、従来の「原発依存度低減」方針を180度転換した。この背景には、電力需給の逼迫やエネルギー価格の高騰がある。2022年3月には東電や東北電力管内で戦後初の電力需給逼迫警報が発令され、国民に節電が呼びかけられた。

原発再稼働は、脱炭素目標の達成と同時に、エネルギー安全保障を確保する現実的な選択として浮上している。実際、原発1基の再稼働は液化天然ガス（LNG）100万トン分に相当するエネルギー供給力をもたらす。

しかし、岸田のX投稿に見られる「脱炭素」への過剰なこだわりは、世界の潮流から百周遅れている。欧州が石炭や原発を再評価する中、再生可能エネルギーへの過度な依存は電力不足を招き、経済や国民生活に悪影響を及ぼすリスクがある。

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ビル・ゲイツの胡散臭い金儲け

岸田が称賛するビル・ゲイツは、慈善家としてのイメージを巧みに利用しながら、実際には莫大な利益を追求するビジネスマンである。ゲイツは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて国際保健や気候変動対策に多額の資金を投じているが、その投資の裏には自己利益を最大化する戦略が潜んでいる。

ゲイツは、気候変動対策として小型モジュール炉（SMR）などの次世代原発技術に投資しており、自身の企業テラパワー（TerraPower）を通じてこれを推進している。テラパワーは、米国のエネルギー省から補助金を受けつつ、次世代原発の開発を進め、2030年代の商用化を目指している。

しかし、これらの技術はまだ実証段階にあり、商業発電としての実用性は不透明だ。それにもかかわらず、ゲイツは「脱炭素」の名の下に、自身の技術への投資を正当化し、グローバルなエネルギー市場での影響力を拡大している。

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さらに、ゲイツの投資は、公益よりも自身のポートフォリオの強化に重点を置いているとの批判がある。Xの投稿では、ゲイツがトランプ政権によるワクチン同盟「GAVI」への資金打ち切りを嘆く姿が揶揄されており、彼の「慈善」が政治的・経済的影響力を維持するための道具であるとの見方が広がっている。

岸田のビル・ゲイツとの連携は、国民の利益よりも国際的なエリートの利益を優先する姿勢の表れだ。福島第一原発事故から14年が経過した今も、337平方キロメートルの「帰還困難区域」が残り、避難者の苦しみが続いている。

岸田の「脱炭素」への固執は、国内の電力需給逼迫への対応を遅らせ、経済成長を阻害するリスクを孕む。X上では、再エネ推進派による利権追求への批判が強く、太陽光パネルや風力発電の過剰な推進が日本の内燃機関や石炭火力産業を衰退させるとの声が上がっている。

岸田がゲイツの「脱炭素」ビジョンに迎合する姿勢は、こうした国内の懸念を無視し、グローバルなアジェンダに盲従する態度を露呈している。

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時代遅れの政策と国民への背信

岸田文雄のビル・ゲイツ氏との連携と「GX」へのこだわりは、世界のエネルギー政策の潮流から取り残された時代遅れの姿勢だ。原発回帰が進む中、脱炭素を過度に強調する政策は、電力の安定供給と経済成長を損なうリスクを高める。

加えて、ゲイツの「慈善」を装った金儲けの手法は、公益よりも自身の利益を優先する欺瞞に満ちており、岸田氏がこれを無批判に受け入れる態度は、国民の信頼を裏切るものだ。ゲイツのような外部アクターの影響に流されることなく、日本の国益を最優先にしたエネルギー戦略の再構築が急務である。さもなければ、岸田は「脱炭素」の美辞麗句に隠れた国際的な利権構造に飲み込まれ、国民の未来を危うくするだけだろう。