日本で働く「29人に1人」が外国人に 石破政権は家族帯同可能、永住視野の「育成就労」を再来年開始
8月20日
朝日新聞によれば、日本の労働者に占める外国人の割合は急速に増加しており、2009年の「112人に1人」から2024年には「29人に1人」となった。
小学校に例えれば、4クラスに1人から1クラスに1人の水準である。東京都が最も高く「14人に1人」、愛知・群馬が「18人に1人」と続き、地方でも沖縄（8.1倍）、鹿児島（7.8倍）、北海道（7.0倍）など伸びが顕著である。産業別では食料品製造業が突出して高く「7人に1人」、宿泊業「14人に1人」、飲食業「13人に1人」と依存が進む。
背景には人口減と高齢化があり、生産年齢人口は2025年の7310万人から2040年に6213万人、2070年には4535万人まで激減すると推計されている。
政府は外国人労働力確保のため「特定技能」の上限を2.4倍の82万人に拡大し、対象分野を16に拡張。また、2027年4月には「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」制度を導入し、特定技能制度と段階的に接続する方針である。
在留期間は原則3年だが、在留期間の上限が5年の特定技能1号や、家族を帯同でき、永住も視野に入れた特定技能2号へと段階的に移行できるよう一体的な運用をめざしている。
ネットの声
近所のコンビニは日本人店員が一人もいない。
— アガサ フジワラ (@agasafujiwara) August 19, 2025
自民党の政策失敗の結果
— VHYT (@vhty1) August 19, 2025
で、どんだけの氷河期世代に30年くらいに渡って低賃金ならマシ、ドロップアウトしたらそのまま無職なんて地獄の生活やらせてるんですかね。将来に全く責任を持つ必要がない連中に国の舵取りを任せた結果の惨事です。
— あやせ (@angel_ayase) August 19, 2025
日本人の賃金は上がらないし、治安は悪くなるしデメリットが多すぎる
— 無次郎🟠 (@CL9na0111HCy1zu) August 20, 2025
増えすぎだよマジで、サービス業全員外国人にしたら、日本のホスピタリティは崩壊する、というかすでに
— まくもん (@mmera3) August 20, 2025
どこへ行っても外国人がいる。
税金を納めてるからいいんじゃないかとはいっても、正直めちゃくちゃ不快。
もっと日本人が働ける世の中にして欲しい。— ゆりっこ (@yurikon2501) August 19, 2025
自ら滅亡への道をひた走ってるようにしか見えん
— wawa (@wawa12945132154) August 20, 2025
生活保護貰ってる外国人は何人に1人なの
— さとねね (@SatoshiSuki5) August 19, 2025
参考記事
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