旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97％が「ない」　夫婦別姓議論／ネット「自民、経団連どうすんのこれ」

旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97％が「ない」：夫婦別姓議論

産経新聞が実施した主要企業アンケートによると、婚姻後の職場で旧姓使用を認めている企業は99％に上り、そのうち96・7％が「旧姓使用で不利益はない」と回答した。具体的には108社が回答し、慣例や就業規則で旧姓使用を認めている企業がほとんどで、「認めていない」は1社のみだった。

不利益が「ある」と答えたのは3・3％で、海外出張時の入国審査やホテルチェックインで本人確認に手間取るケース、また新旧姓併用によるアイデンティティーや職場での分かりづらさが指摘された。選択的夫婦別姓導入をめぐる議論に対し、旧姓通称使用の拡大が実務上大きな支障になっていない実態が浮き彫りになった。

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ネットの声

帰化した国会議員が、
自分の足跡を消すために、
賛成しているのでは、ないでしょうか❓️

— shige (@shig14146455) August 19, 2025

3.3%のために国のシステム変えるなら
もっと優先してやることあるだろうに

— M r.K (@kontarou_1) August 19, 2025

極めて真っ当なアンケート結果。
海外のごくごく極めて稀な事例を持ち出して、大勢の人達があたかも多くの不利益を被っているかのような主張と印象操作をしてきたのが賛成派のやり方。これが本来の実態だと思います。

— さとうまさよし (@otas_asam) August 19, 2025

限りある国会審議にかかる時間や国費は、こんなことのために大幅に奪われたのですね。
ただの過激派左翼活動家の騒ぎでしたね。
我が国は、病んでいます。

— matthew (@masematthew) August 19, 2025

身の回りの企業では旧姓続用が当たり前だし、そもそも本人の意思で周知しない限り結婚した事すら誰も知らない。
海外出張時は、会社に届け出た戸籍名情報によって渡航手配がなされるので、何の支障も生じない。
これが普通だと思ってたし、どこの企業でもできると思うけど、違うのかね？

— ahmsdisk (@ahmsdisk) August 19, 2025

経団連・経済同友会のコメントが欲しい

国会でかかった税金返せ！

某大手企業でも四半世紀前以上から、男性社員が旧姓使用でしたが。

自民党、経団連、どうすんだこれ！

経団連と各メディアがどれだけ国民の声を聞けてないかがわかってしまったようだ。