トランプ政権は南スーダンへのUSAID支援を削減
8月21日
Atlanticcouncil、ロイターなどによると、トランプ政権は就任直後から、外交支援を「アメリカ第一」に沿う形へ組み直す方針を打ち出し、USAIDの存在そのものを見直し始めた。2025年1月には、大統領令「Executive Order 14169」により90日間の外国援助停止が実施され、支援が政府の政策目的と一致しているか見直すことが決定された。 
また、トランプ政権はUSAIDを財政的に非効率と見なし、財政削減と国家予算の再配分を目的として、USAIDの統廃合を進行。結果、2025年3月にはUSAIDの約83%のプログラムが廃止され、7月には国務省への統合が決定された。  この背景には、税金の浪費を抑え、援助機関の官僚的肥大を解消しようとする意図があった。
トランプ政権は援助の効果より改革を優先し、援助による外交的影響力の喪失も認めざるを得ない判断を下した。南スーダンへの支援削減は“不要な官僚の削減”と、“国家主導の外交資源再配分”というトランプ政権の政策フレームのもとで行われたものである。
南スーダン外相、TICADで日本との連携強化に意欲 米の援助削減には懸念も
NHKによると、TICAD（アフリカ開発会議）に出席中の南スーダンのセマヤ外相は、8月20日に横浜市でNHKのインタビューに応じ、日本とのさらなる関係強化に意欲を示した。外相は、インフラ整備や人材育成、農業振興などの分野での議論に期待を寄せ、TICADを課題解決の場としたいと述べた。
南スーダンは2011年に独立した世界で最も新しい国であるが、内戦と民族対立により経済発展が停滞しており、先進国からの援助に依存してきた。特にアメリカによる対外援助の大幅削減に対し、外相は「段階的な削減」を望むと述べ、国民生活への悪影響に懸念を示した。
一方、日本とは独立以来一貫して良好な関係にあり、今後は政府および企業との協力を「次のレベル」に引き上げたいと語った。
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