石破政権、ナイジェリアなど4カ国を「ふるさと」に指定 米インフルエンサー「日本への侵略が始まった」
8月24
石破政権は、日本での生活や就労を希望するアフリカ人の受け入れを前提に、4つの自治体をアフリカ各国の「ふるさと（ホームタウン）」として正式に指定した。外務省所管の国際協力機構（JICA）は、アフリカと従来から関係を持つ国内の自治体を対象に、交流促進を狙う方針である。
具体的には、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークの「故郷」として認定されることとなった。外務省は「アフリカの人口は2050年に世界の4分の1に達する見込みであり、その活力を日本に取り込む（＝移民促進）ことが不可欠だ」と説明した。
さらに、技能を持つナイジェリア人職人やブルーカラー労働者には特別許可ビザが与えられ、日本で働く道が開かれるとされる。石破茂首相は横浜市で開幕した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、55億ドル規模の新規投資を発表。民間主導の持続可能な成長、若者と女性の活躍推進、地域統合の重要性を強調し、日本の少子高齢化問題とアフリカ支援を重ねて訴えた。
しかし、この動きに対して海外からも強い反発が起きている。27万人のフォロワーを持つ米インフルエンサー「Way of the World」氏は23日、Xに「日本はどうなってるんだ！思っていた以上にひどい」と投稿し、47万件を超えるインプレッションを集めた。
リプライ欄には「日本旅行を中止する」「神よ、なぜなんだ！」「ガーナを除けば、あの国々は日本より大国。なぜ小さな島国に拠点を作る必要があるのか」「これは安倍晋三が命を懸けたことではない」「👀 日本、大丈夫か？」などのコメントが殺到。さらに「日本の政治家はグローバリストに降伏した」「アフリカの活力を日本に取り込むのが不可欠？それはガンを体に移植するようなものだ」との批判まで飛び出した。
一部では「移民を受け入れるしかないにしても、なぜ南米ではなくアフリカと協定を結ぶのか」といった疑問も相次ぎ、日本政府の判断に対する懐疑的な声が広がっている。
「侍は目を覚まさねばならない」――海外からもこうした厳しい警鐘が鳴らされる中、石破政権の「アフリカとの共生路線」が今後どのような影響を及ぼすのか注目が集まっている。
Way of the World 氏「日本はどうしたんだ！」
「思っていた以上にひどい。日本への本格的な侵入が今始まる。今回のプログラムには4つの都市が参加し、それぞれナイジェリア、ガーナ、タンザニア、モザンビークに対応することになる」
It’s even worse than I thought. The full-scale invasion of Japan starts NOW. There will be FOUR cities in this programme – one devoted to each of the African countries of Nigeria, Ghana, Tanzania and Mozambique. pic.twitter.com/lsWCMzdHlX
— Way of the World (@wayotworld) August 23, 2025
参考記事
これは安倍晋三が命を懸けたことではない。
This is NOT what Shinzo died for.
— Wizard of the Swamp (@OfSwamp56903) August 23, 2025
日本に旅行するのはやめにした。
I’ll pause my Japan trip.
— Kevin Williams (@kmwill23) August 23, 2025
日本政府はヨーロッパを見ていないのか？
Have the Japanese government not seen Europe?
— Der Tery (@tery_der) August 23, 2025
アフリカには活力がない。西側はアフリカへの支援をやめるべきであり、そうすればその人口は本来あるべき状態に戻るだろう。
Africa doesn’t have vitality. The West needs to stop feeding it and its population will return to where it should be.
— breakfast meat (@breakfastmeat1) August 23, 2025
ソース：NHK、Saharareporters
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