タンザニアタイムスは「日本政府、長井市をタンザニアに寄贈」と報道 国土を差し出す暴挙に批判殺到
8月24日
石破・岩屋外務相管轄のJAICAは、アフリカ諸国との直接的な交流を名目に、国内4都市を「アフリカのふるさと」として指定した。
山形県長井市はタンザニアの故郷に“指定”され、千葉県木更津市はナイジェリア、新潟県三条市はガーナ、愛媛県今治市はモザンビークとそれぞれ割り当てられる。政府は「姉妹都市の発展型」と説明するが、実態は日本の国土を外国に差し出す危険な政策だとの批判が高まっている。
長井市は人口約2万6千人の中山間地域で、豊かな自然と伝統文化を誇る。しかし今回、唐突に「日本のタンザニア」とされ、地域住民の意見も聞かぬまま国策に組み込まれた。背景には外務省とJICA（国際協力機構）が進める対アフリカ戦略があり、2050年に世界人口の4分の1を占めると予測されるアフリカの「活力を取り込む」狙いがあるという。だが、地元住民からは「国土を譲渡する話など聞いていない」「長井市民に説明が一切なかった」との声が噴出している。
この動きを報じたタンザニアタイムスは「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」を「日本、長井市をタンザニアに寄贈」と表現。X上では「dedicated」は割譲、捧げるを意味する。
日本人の故郷が無償でプレゼントされている」「これは国土の切り売りだ」「長井市長は何をしている」と怒りの投稿が相次いだ。さらに「武力を使わない戦争は乗っ取り戦争だ」「最終段階は大量移住だ」といった強い危機感も拡散されている。
山形県民からは「寝耳に水だ」「このままでは他の地域も差し出される」と不安が広がっている。
国土を外国に贈与するかのような政策は、主権国家として許されるのか。日本政府の暴挙とも言える今回の「アフリカのふるさと」構想は、地方自治を軽視し、国民への説明を欠いたまま進められており、今後大きな社会問題となるのは避けられない。
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（画像：がい務省）
