石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％
読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％で、自民、公明両党が惨敗した参院選直後に行った前回７月緊急調査（２２％）から１７ポイント上昇した。不支持率は５０％（前回６７％）。内閣支持率の前回調査からの上昇幅としては、首相交代のタイミングを除き、２００８年の電話調査開始以降で最大。
参院選の結果を受けて、石破首相が辞任するべきだと「思う」との回答は４２％（前回５４％）、「思わない」は５０％（同３５％）で、前回から逆転した。
次の自民党総裁にふさわしい政治家を聞いたところ、１位は高市早苗・前経済安全保障相の２４％、２位は小泉農相の２１％、３位は石破首相の１４％だった。
ヤフコメ抜粋
世論調査に重きを置いていれば、相対的に高齢者が増え、今の自民党支持層に合致するのだから有利な結果になる。辞任すべきでない、支持率の増加、そこばかりに目を向けるのではなく、不支持率が50%で辞任すべきも40%という状況にも目を向けるべきだ。
世論調査は結果だけでなく年齢別の回答者数や設問内容も公開すべき。調査方法で恣意的に結果を出せる。世論調査よりも選挙結果を重視すべきだ。
外国人に支援を続け、外国人に土地を「ふるさと」と呼ばせる。外国人ファーストな政府を支持する理由などない。調査結果は不自然だ。
世論にそぐわない「世論調査」をするならやめるべきだ。上がる要素が何か具体的に聞きたい。
不確かな世論調査をあたかも民意のように報じ、石破首相が人気だと誘導している。選挙という絶対の民意よりも不確かな調査が上というのは変だ。
石破首相を擁護するのは奇妙な現象だ。問題は自民党の旧体質そのものであり、世論調査より次の首相にふさわしい人物を問うべきだ。
電話調査は個人が特定され、不審な電話と感じる人も多い。そんな方法で得られる結果は信頼性が低すぎる。
新しい税を導入しながら給付金で支持をつなぎ止めるやり方は矛盾している。むしろ支持は減るはずだ。
もはやメディアは正体を隠さなくなった。はっきりいって異常。
世論調査は偏った対象者で行われ、結果を補正しなければ逆の結果になることもある。データを開示せずに誘導報道するのは許されない。
マスコミが石破続投を世論操作するのは、日本の無責任主義を助長する。総裁は潔く辞任するのが筋だ。
報道機関が同じような「支持率上昇」を繰り返し報じるのは不可解だ。石破政権が何を成し遂げたのかを詳しく伝えるべきだ。
石破内閣が支持率を上げているのは肌感覚から程遠く、マスコミの捏造ではないかと疑う。石破が辞めると不都合があるのか。
ビル・ゲイツやインドに税金をばら撒き、メガソーラー事業などで不自然に税金を使う石破政権。支持率上昇は信じられない。
高齢者に偏った調査は信用できない。石破退陣の号外を出しても謝罪しなかったメディアが今は石破続投を支持する数字を流している。民意誘導だ。
石破内閣は海外優先、森林伐採、移民受け入れを推進。国民生活を無視している。説明責任を果たしていない。
読売調査は高齢者比率が高く、支持率が実際より盛られている。世論調査は信頼性に欠け、陰謀論的な数字遊びにすぎない。
民意は減税や課税廃止を望んでいる。新税案を進める石破政権は民意を無視している。世論調査の数字は選挙結果とは異なる虚構だ。
石破の政策が支持されているわけではなく、単に「自民党を復活させられない石破」が消極的に選ばれているだけ。政権維持は誤解に基づいている。
毎回「民意がおかしい」と批判されても調査方法を変えず、国民を揺さぶるメディア。昭和から政治も報道も何も変わっていない。
石破には内政・外交で成果がない。自民党自体にNOが突きつけられているのに、石破支持率が上がる理由は見当たらない。
石破政権は左翼的であり、メディアが必死に支えている。スパイ防止法や消費税廃止を阻止するために石破を守っているのではないか。
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