ナイジェリア政府、日本の木更津市を「故郷」に認定 特別ビザ制度発表に国内で波紋
ナイジェリア政府の公式発表
ナイジェリア政府は8月22日、千葉県木更津市をナイジェリア人の公式「ホームタウン」に認定したと公式声明を発表した。これは横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の場で示されたもので、ナイジェリア政府は日本政府が特別ビザ制度を新設し、高度技能を持つ若者や、技能向上を目指す職人らを対象に、木更津市で生活・就労できる特別ビザカテゴリーを設けると発表した。
この制度は、日本の少子高齢化と労働力不足に対応する施策であると同時に、アフリカとの外交的結び付きを強化する狙いがある。併せて、山形県長井市はタンザニア、新潟県三条市はガーナ、愛媛県今治市はモザンビークの「ホームタウン」に指定され、自治体とアフリカ諸国を結ぶ人的交流の基盤とする構想だ。
認定証は、ナイジェリア臨時代理大使フローレンス・アデセケ氏と木更津市長・渡辺芳邦氏に手渡され、両者は日本政府と共に地域交流の深化を確認した。石破は基調演説で「日本とアフリカが協力し、人口減少と発展課題を共に克服する」と述べた。
国内世論の反発
一方、この発表に対し日本国内では激しい反発が広がっている。ネット上では「狂っている」「日本消滅の分水嶺だ」といった批判が殺到。「偽装難民や不法滞在で犯罪が増える」「日本の伝統と文化が破壊され国が滅ぶ」といった懸念が相次いだ。また「人口減少地域にアフリカ人を移住させる植民地化計画ではないか」「『俺たちの故郷だ』と言って大挙して押し寄せるだろう」といった強い警戒感も表明されている。
木更津市は「移民受け入れの事実はない」と否定しているが、ナイジェリア側は公式声明を出しており、その食い違いが国民の不信感をさらに高めている。地方活性化と国際交流を掲げたこの施策は、日本社会に大きな論争を巻き起こしている。
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