石破、世紀の大惨敗！「文書化しない！」→トランプ大統領「自由に使える金、文書化しろ」→石「はいわかりました」→ピストン渡米

トランプ関税めぐる「80兆円投資」　日米、共同文書作成へ

トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円規模の投資について、アメリカが文書化を求め、日本政府もこれに応じる方針であることが明らかになった。

先月、日米間で合意した日本からアメリカへの5500億ドル（約80兆円）の投資について、日本がアメリカの要請を受け、共同文書を作成する方向。これまで日本政府は「合意内容について文書を作る必要はない」との姿勢を示していたが、方針転換に踏み切った。

ラトニック商務長官は先週、合意関連の文書が「数週間以内に公表される見通し」と発言しており、日米双方で文書化の作業が進むことになる。赤沢亮正が近く訪米し、詳細を詰める予定である。（ソース：日経新聞、FNN、TBS）

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トランプ大統領は5日、米CNBCのインタビューで「これはアメリカが好きなように使える資金だ」「野球選手が契約時に受け取る契約金」「利益の9割はアメリカに入る」と豪語し、まるで日本が米国に差し出した“契約金”であるかのように喧伝している。一方、日本政府は「これは民間や政府系金融機関を通じた投資枠組みであり、米国に現金を渡すわけではない」と必死に否定してきた

だが、肝心のアメリカが堂々と「自由に使える金」と公言している以上、日本の説明が空虚に響くのは当然である。結果として国民の目には「またもやアメリカの言いなり」「血税80兆円を差し出した屈辱外交」と映っている。これまで文書化を拒んできた日本政府が、米国の要請で方針転換し共同文書を作る姿勢を示したことも、対米従属の象徴にほかならない。もはや“投資”という美名でごまかせる段階ではなく、これは国益を損なう一方的な資金供与である。