JICAとホームタウン認定の市との文書に「定住と定着の促進」と記載／ネットは懸念、批判の声殺到

JICA「アフリカ・ホームタウン」事業をめぐり波紋拡大　「定住・定着」記載に批判殺到

8月27日

独立行政法人国際協力機構（JICA）が進めるアフリカ諸国との国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、物議が広がっている。ホームタウンに認定された愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市には、問い合わせや苦情が殺到している。

外務省は25日、「移民の受け入れ促進や特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、一部報道や発信は事実ではない」と否定。JICAも同日、「長井市がタンザニアの一部になる、移民を促進する、特別査証を発給する、といった記載は事実に反する」と説明し、現地報道への訂正を申し入れたと発表した。

しかし、ネット上ではさらなる疑念が噴出している。Xユーザーの投稿によって、三条市とJICA、そして慶應義塾大学SFC研究所の連名による協定文書が注目を浴びた。そこには「地域おこしと国際協力の相乗効果を目指し、三条市の地域活性化及び定住・定着を促進する」と明記されていた。JICAが否定する「定住」という言葉が文書に含まれていたことから、住民の間では「事実上の移民受け入れ策ではないか」との批判が高まった。

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ネットでは「これから日本人と外国人との間で事件が増えるのは目に見えている」「実習や研修を口実に入国し、特定技能制度を利用すれば永住も可能になる」「このままでは日本は壊れる」といった強い不安や憤りの声が続出した。「腹立つから首相官邸前のデモに行く」という投稿や、「JICAは日本版USAIDそのもの」とする指摘も見られる。

外務省やJICAは「誤解」と説明するが、協定文書の「定住・定着」の文言が事実として存在する以上、国民の不信感は収まっていない。地方自治体と国の国際協力事業が、移民政策と直結しているのではないかとの懸念は今後さらに広がる可能性がある。