トランプ大統領、ワシントンD.C.の殺人事件で「全被告に死刑適用」模索を表明
2025年8月27日
ロイター、NYPなどによると、2025年8月26日、トランプ大統領は首都ワシントンD.C.で発生する殺人事件について、司法省に対し「すべての被告に死刑を適用することを目指す」との方針を明らかにした。
ワシントンD.C.は州ではなく連邦直轄区であり、地元法では死刑が廃止されているが、連邦法による起訴を通じて死刑を科すことは可能である。大統領は「誰かが首都で殺人を犯したなら、我々は死刑を追求する」と強調し、治安対策の一環として首都における犯罪抑止に強い姿勢を示した。
この発言は、ワシントンD.C.で近年増加傾向にある凶悪犯罪、とりわけ銃を用いた殺人事件への対応をめぐる不安の高まりを背景に出されたものである。トランプ政権は連邦検察を通じて殺人事件を積極的に死刑対象とする方針を打ち出すことで、犯罪抑止と治安回復を狙っている。
一方で、この方針は法的・政治的に大きな議論を呼んでいる。首都住民の多くは死刑制度に反対しており、州の自治権に準じたD.C.の権限を無視する形での「連邦による介入」と批判する声もある。ワシントン・ポストやAxiosは、死刑再適用をめぐる制度上の課題や、警察権限の拡大を伴う懸念を指摘している。
それでもトランプ大統領は「首都の秩序を取り戻す」と強調し、連邦法を最大限活用する姿勢を崩していない。司法省が今後どのように死刑適用を進めるか、首都の治安政策に大きな転換点をもたらす可能性がある。
トランプ大統領「もし誰かが首都ワシントンD.C.で人を殺せば、我々は死刑を求めるつもりだ。それは非常に強力な抑止力になる。そして、それを聞いたすべての人が賛同している。この国がそれに備えられているかどうかは分からないが、我々にはその制度がある。そうだ。選択の余地はないのだ。」
TRUMP: “If somebody kills somebody in the capital — Washington, D.C. — we’re going to be seeking the death penalty… We have no choice.” pic.twitter.com/EdI07sjKQ5
— Fox News (@FoxNews) August 26, 2025
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