接種義務化は法的に不可能に　米FDA、コロナワクチンの緊急使用許可を撤回

米FDA、コロナワクチンの緊急使用を中止

8月29日

Politico、NYP、Axiosによると、2025年8月27日、米食品医薬品局（FDA）はCOVID-19ワクチンに対する緊急使用許可（EUA）を正式に撤回した。これにより、健康な成人や子供への接種義務化を進める法的根拠は失われ、対象は65歳以上や基礎疾患を持つ高リスク層に限定されることとなった。

FDAはパンデミックの緊急対応段階を終了し、通常の承認制度に基づく政策運営へ移行したと説明している。これはワクチン政策をより厳格な科学的根拠に基づいて行う転換点であるとされる。

具体的には、ファイザーのComirnatyは65歳以上および5歳から64歳の高リスク層に、Modernaは6か月以上の高リスク層に、Novavaxは12歳以上の高リスク層に限定して承認が与えられた。

岸田文雄、トランプ大統領に喧嘩を売る「共和党はトランプ新党に乗っ取られた！」（動画）

岸田文雄、トランプ大統領に喧嘩を売る「共和党はトランプ新党に乗っ取られた！」 2025年8月28日、岸田文雄は北海道で開かれた読売ビジネス・フォーラムにおいて「これからの経済と外交について」と題した...続きを読む

健康な若年層や子供への接種は事実上大幅に制限されることとなった。これに対し小児科学会や感染症学会からは「接種率低下が感染再拡大を招き、医療への負荷が増す」と懸念の声が上がっている。

一方で、過去からEUAワクチンを義務化することの法的妥当性は曖昧とされてきた。緊急使用の段階にある医薬品を義務的に接種させることには憲法上の疑義があり、州政府や企業による義務化は裁判で争われた事例もある。

今回のEUA撤回により、政府や企業が義務化を強行する根拠は大きく揺らぎ、実質的に不可能となったといえる。ただし、義務化そのものを「違法」と断定する報道は現時点で存在せず、今後は州ごとの判断や司法の動向に左右される余地を残している。

岸田文雄は「日本では外国人が差別されている」とのメッセージを英訳し世界に発信した（動画）

岸田文雄、「日本は差別国家である」とのメッセージを英訳し世界に発信 February 5, 2024 Unfortunately, however, it is not uncommon in...続きを読む

私たちが行ったのは、COVIDワクチンに対する緊急使用許可を撤回したことだ。これによって、若く健康な人々に対して義務化を行う可能性はなくなる。義務化はもはや法的に不可能だが、接種を希望する人は誰でもワクチンを受けられる。アメリカでは医薬品の20％が適応外使用されていることを忘れないでほしい。ワクチン自体は引き続き入手可能である。

BREAKING 🚨 EMERGENCY Use Authorization for COVID vaccines are gone and Mandates are illegal

THIS IS HUGE 🔥 pic.twitter.com/TDLuEM5Wrf

— MAGA Voice (@MAGAVoice) August 29, 2025