比例復活議員・英利政務官、アフリカ金融公社総裁と会談 移民政策への不信が再燃
外務省によると、8月21日、比例復活の英利アルフィヤ外務大臣政務官は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）に参加するため来日したサマイラ・ズバイル・アフリカ金融公社総裁と会談した。
比例復活の英利政務官は、日本企業とアフリカ各国の交流を通じ、TICADのテーマである「革新的な課題解決策の共創」が実現することへの期待を表明。
ズバイル総裁も日本の官民パートナーとの協力拡大に強い意欲を示した。さらに比例復活の英利政務官は、日本が推進してきた東アフリカ北部回廊、ナカラ回廊、西アフリカ成長リングといった回廊開発を例に挙げ、今後はアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の加速化に貢献する姿勢を示した。ズバイル総裁は日アフリカ間の成功事例を積み重ね、持続的なパートナーシップを築きたいと強調し、双方は今後も協力を深めるとした。
しかし、この発表に対して国内では不信感が広がり、批判が殺到した。というのも、日本政府は先般、山形県長井市や千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市の4市を「アフリカのホームタウン」と認定したと報じられた経緯がある。ナイジェリア政府などが公式に「特別ビザを設け、日本での定住・就労を可能にする」とまで発表したことから、移民定住政策の前段ではないかとの懸念が噴出し、波紋を呼んだ。
ネット上では「このタイミングで、まだアフリカ、アフリカと外務省は国民の不信感を拡大している」「ヨーロッパのようにアフリカ移民を受け入れて治安を悪化させたいのが見え見え」といった批判が相次いでいる。
また「比例復活組を政府の要職に就けない制度が必要だ」「比例復活で議席を得た政務官が民意を無視して勝手に話を進めるのはおかしい」「今の政権は国民から否定されている。自民党には絶対に票を入れてはいけない」といった声が殺到した。
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