マスク氏「AfDに投票しなければドイツは終わりだ！」　独地方選、他政党は移民批判封印で合意

マスク氏「AfD」に投票しろ、さもなくばドイツは終わりだ　各政党は独地方選挙で移民問題を批判しないことで合意

Rmx、Thenationalpulseによると、ドイツ・ケルンでは地方選挙を前に、主要政党が一斉に「移民について批判的に語らない」とする“フェアネス協定”に署名した。これは移民を犯罪や失業といった社会問題と結びつけることを避ける狙いとされるが、実態としては移民批判を封じ込め、有権者の自由な議論を妨げるものだと批判の声が上がっている。事実上「移民を肯定的にしか語れない」という空気を強めるものであり、民主主義に反する言論統制だとの指摘もある。

この協定に唯一署名を拒否したのが右派政党AfD（ドイツのための選択肢）である。AfDは不法滞在者や犯罪歴のある移民を強制送還すべきだと一貫して主張しており、現実的な移民政策を訴える数少ない勢力だ。同党は以前、搭乗券を模したチラシで「送還」を訴え物議を醸したが、逆に市民から一定の支持を集めた。こうした強硬姿勢は「常識的な対応だ」と共感する有権者を広げており、他党が恐れる理由ともなっている。

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現在、ドイツ政界ではAfDの勢いに危機感を抱いた与野党が、同党を「極右」とレッテル貼りし、政党そのものを禁止すべきだという議論まで持ち出している。だが、これは選挙で支持を得られない既存勢力の「追放工作」に他ならず、民主主義を破壊する動きだ。憲法上の政党禁止規定を持ち出す試みは極めて高いハードルがあるものの、議論自体が市民の表現の自由を脅かす危険をはらんでいる。

ケルンでの協定は、移民問題を正面から語ることすら許さないドイツの現状を象徴している。AfD以外の政党が「移民タブー化」に走る一方で、AfDは現実を直視し国民の声を代弁している。今後の選挙は、移民問題をめぐる真実を語る自由が守られるのか、それとも言論封殺が続くのか、ドイツの民主主義の試金石となるであろう。