RFK Jr. 製薬会社のテレビ広告の全面禁止を示唆　「世界で認めているのは2か国だけだ」（動画）

トランプ大統領、製薬広告に副作用の開示を義務付ける大統領令　RFKジュニア「次はテレビ広告禁止も」

9月10日

ドナルド・トランプ大統領は、製薬会社に対し「広告で全ての副作用を開示すること」を義務付ける大統領令に署名した。これにより、アメリカの製薬広告のあり方が大きく変わることになる。

この命令は1997年以前の規則を事実上復活させるものだ。当時はテレビ広告に全ての副作用を記載することが義務付けられていたが、FDAは97年に規則を変更し、テレビでは一部の副作用のみを示せばよく、残りはウェブサイトや電話での開示で済むようにした。これが製薬広告の急増を招いたとされる。

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RFKジュニア氏はこの大統領令を受けて、さらなる規制として「製薬会社のテレビ広告禁止」に言及した。彼は「世界で製薬会社による消費者向けテレビ広告を認めているのはアメリカとニュージーランドの2か国だけだ。その結果、人々の健康や医師との関係に壊滅的な影響が出ている」と強調。さらに「アメリカ人は『薬さえあれば何でも治る』と信じ込み、運動や食事管理を怠るようになった」と指摘した。

新たな規制により、製薬会社は広告で全ての副作用を列挙せざるを得なくなる。場合によってはCMが4分間に及ぶ可能性もある。雑誌広告では以前、数ページにわたり副作用が記載されていたこともあった。

今回の大統領令が製薬業界の広告戦略にどのような影響を及ぼすかはまだ不透明だが、国民の健康にとっては大きな転換点になることは間違いないとみられている。

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トランプ大統領が「製薬会社は広告で全ての副作用を開示しなければならない」とする大統領令に署名したことを受け、RFKジュニアは次の段階として「製薬会社のテレビ広告禁止」に言及。「製薬会社がテレビで消費者に直接広告を出すことを認めている国は、世界でわずか2か国しかありません。我々はその一つなのです。」

🚨 BREAKING: Following President Trump’s executive order requiring big pharma to disclose all side effects in their ads, RFK Jr. hinted BANNING pharma ads on TV may be next

“There are only two countries in the WORLD who allow direct-to-consumer advertising by pharmaceutical… pic.twitter.com/vNdB47VtSb

— Nick Sortor (@nicksortor) September 9, 2025