トランプ政権、高度技能労働者に10万ドル義務化 米国就労の新条件「外国人労働者を訓練する時代は終わりだ」(動画)
トランプ大統領は移民政策の一環として、H-1Bビザ制度に年間10万ドルの手数料を課す新たな方針を示した。H-1Bは高度技能労働者の受け入れを目的とした制度だが、実際には大企業が低コストで外国人を雇い、米国人労働者を置き換える手段として乱用されてきたと批判されてきた。今回の大統領令ではスポンサー企業に高額の負担を課すことで、本当に優秀で代替不可能な人材に限って受け入れることを狙う。
トランプ大統領は「我々には優秀な労働者が必要だ。この仕組みはまさにそれを実現する」と強調。商務長官のハワード・ラトニック氏も「企業は政府に10万ドルを払い、さらに給与も払わねばならない。それなら国内の大学を出たばかりのアメリカ人を育てる方が合理的だ」と述べ、米国人雇用の保護を前面に打ち出した。

#WATCH | President Trump signs executive order imposing $100,000 annual fee on H-1B visas — echoing Commerce Secy Howard Lutnick’s stance that “only valuable people are welcome” in America#Trump #HowardLutnick #H1B pic.twitter.com/Gy8vqeqw2C
— ET NOW (@ETNOWlive) September 20, 2025

補佐官:現在の移民制度で最も乱用されてきたビザ制度の一つが、H-1B非移民ビザプログラムです。本来これは、アメリカ人が従事しない分野で働く高度技能労働者をアメリカに受け入れるためのものでした。
今回の宣言で行うのは、H-1B申請者をスポンサーする企業が支払う手数料を10万ドルに引き上げることです。これにより、企業が連れてくる人材が本当に高度なスキルを持ち、アメリカ人労働者に代替されない人材であることを保証する。つまりアメリカ人労働者を守りつつ、企業が真に優れた人材を雇い入れ、アメリカに連れてくる道を確保するのです。
トランプ:我々には優秀な労働者が必要だ。そしてこの制度はまさにそれを実現するだろう。ショーン、あなたも同意するだろう?
ラトニック:そうです、これは年間10万ドルです。つまり、大企業やビッグテック企業が外国人労働者を訓練する時代は終わりです。まず政府に10万ドルを払わなければならないし、その上で従業員にも給与を支払わなければならない。それでは経済的に成り立たちません。もし誰かを訓練するなら、この国にある素晴らしい大学を卒業したばかりのアメリカ人を訓練するべきです。外国人を連れてきて我々の仕事を奪わせるのはやめる。これがこの政策の狙いであり、H-1Bビザに対して年間10万ドルを課すのです。
トランプ:すべての大企業はこの方針に賛同している。我々は彼らと「ゴールドカード」についても話したが、彼らはこれを気に入っている。本当に気に入っているし、必要としているのだ。
参考記事

