極左スターマー、英国民の監視強化へデジタルIDを義務化「IDがなければ働いてはならない」／国民は大反発（動画）

極左スターマー、英国民の強い反発にもかかわらず、デジタルIDを義務化「IDがなければ働いてはならない」（動画）

9月26日

AP、Gurdianによれば、イギリスのキア・スターマー首相は、国民および合法的居住者に対してデジタルIDを義務化する方針を発表した。この新制度は雇用時の「労働適格性確認（Right to Work）」において必須とされ、デジタルIDを所持しなければイギリスで働くことができなくなるという。

形式としてはスマートフォンのアプリに格納されるもので、従来の紙の証明書を不要にする狙いがあるとされる。政府はこれを行政効率化や違法移民対策の一環として説明しているが、その実態は国民の自由を大きく制約する危険な試みである。

狙いは、不法就労者を排除し、移民問題を抑え込むことだとされている。しかし、こうした説明は一面的であり、真の問題は国家が国民一人ひとりをデジタル番号で管理する監視国家化に他ならない。デジタルIDがなければ働けないというルールは、政府が国民の生活を全面的に支配する道を開く。自由を尊重する社会において、本来許されない政策である。

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さらに批判は多方面から出ている。人権団体はプライバシーの侵害や市民の自由の縮小を警告し、IT機器を利用できない高齢者や弱者が排除される危険性も指摘されている。違法移民の就労防止という名目も実効性に疑問が呈され、過去にイギリスで導入を試みた国家ID制度が失敗に終わった歴史を思い起こさせる。

政府は2029年までの導入を目指しており、「Brit Card」と呼ばれる可能性や既存の「One Login」基盤を活用する案も報じられている。しかし、いかに名称を取り繕っても、国民に義務として課される監視ツールであることに変わりはない。

スターマー政権はこれを「公平」「効率的」と装っているが、保守的な立場から見れば、国民の自由と主権を危うくする危険な一歩であることは明らかである。デジタルIDの義務化は、国家による統制強化であり、自由を求める国民は強く警戒すべきである。

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極左スターマー「だからこそ、私は今日、この政府が新しい無料のデジタルIDを、今議会期の終わりまでに「就労資格」に必須とすることを発表する。はっきり言おう。デジタルIDを持たなければ、イギリスでは働くことができなくなる。それだけのことだ。

なぜなら、まっとうで現実的で、公平な考えを持つ人々は、自分たちの周りで起きている問題に私たちが取り組むことを望んでいるからだ。そしてもちろん、真実はこうだ。私たちは問題の根本原因、つまり貧困や紛争といった要因に遡って取り組まなければ、問題を解決することはできない」

Keir Starmer has officially mandated Digital IDs across the United Kingdom, despite strong public backlash.

Starmer declared that no one will be able to work without one of these Digital IDs.

The World Economic Forum has hailed Digital IDs as the “catalyst of our digital… pic.twitter.com/DE7IS108el

— Shadow of Ezra (@ShadowofEzra) September 26, 2025