大阪で「中国系」企業設立ラッシュで「駆け込み移住」／ネット「自民と維新は責任とれ！」

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1日前

大阪で「中国系」企業設立ラッシュは「駆け込み移住」か　日本の「経営・管理ビザ」3000万円が微妙すぎる理由

大阪法務局の登記で、中国資本新設法人の届出が相次いでいる。背景には、日本での就労・居住を可能にする「経営・管理」在留資格の取得ニーズがあるとの見方が強い。報道では、投資額の目安として“3000万円”が語られることもあり、一定の資本さえ積めば短期で要件を満たせる──という“駆け込み”のインセンティブが指摘されている。

制度の狙いは、実体ある事業を日本で営む起業家・経営者を呼び込むことだ。しかし現場では、バーチャルオフィスやレンタル住所を用いた「薄い事業実態」の法人が混在しやすいとの懸念がある。短期で資本を積み上げ、形式的に役員を配置して在留資格を申請するケースが増えれば、入管側の審査負荷は急増し、チェックの精度低下も招きかねない。

また“3000万円”という水準は、富裕層にとってはハードルが低い。阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、経営・管理ビザの取得要件が厳しくなっても、このビザを利用した中国からの移住は止まらないと見る。たとえば、シンガポールに移住する場合、ビザの取得には約2億5000万円の投資が条件だ。それに比べて、日本の「3000万円」は、移住を思いとどまらせるには「微妙な金額」だからだ。（引用：AERA）