左派によるフェイクと検閲こそが真の脅威だ：Americanthinker
左派による検閲こそ真の脅威である。ABCテレビは、保守系活動家チャーリー・カーク暗殺を揶揄したジミー・キンメルの中傷的なモノローグを問題視し、彼を停職処分とした。これに対してリベラル勢は「右派による言論弾圧だ」と騒ぎ立て、ACLUや民主党議員も「第一修正権の侵害だ」と批判した。しかし、この反応には欺瞞がある。
なぜなら、左派こそが新型コロナ禍において、政府の力を背景にSNS企業に圧力をかけ、反対意見を徹底的に封じてきたからである。メタ社のマーク・ザッカーバーグは、ホワイトハウス高官が繰り返しFacebookに「検閲」を要求していたと明らかにした。
民主党のナンシー・ペロシは「偽情報で利益を上げている」とSNS企業を非難し、広告主へのボイコット圧力まで示唆した。さらにハフポストは「偽情報を流す12人」を名指しし、完全な追放を煽った。後に正しかった心筋炎や血栓リスクの指摘でさえ「偽情報」と断じられた。こうして左派は言論を封じ込めた過去を持ちながら、今になって「言論弾圧だ」と叫ぶのは、あまりに身勝手である。（Americanthinker）
この構図は、日本の自民党総裁選にも通じる。小泉進次郎の陣営は「SNS上の偽情報や誹謗中傷を取り締まる」と主張してきた。
だが実際には、自らがその「偽情報」を流布する側に回っていたことが明らかになった。週刊文春が暴いた「ステマ事件」では、進次郎陣営が高市早苗候補を狙った誹謗中傷を、あたかも世論の声であるかのように偽装して拡散していた。
しかも、党員数訂正問題では高市支持者が大量に離党扱いとされる不可解な操作疑惑まで発覚した。進次郎陣営は「健全な民主主義のために情報の透明性を守る」と口にしながら、裏では虚偽情報を武器にライバルを貶めていたのである。
アメリカの左派が、都合のよい時には「検閲は正しい」とSNS企業を脅し、いざ自分たちが不利益を被れば「言論弾圧だ」と喚く。
その構図とまったく同じことが、いま日本政治で繰り返されている。民主主義において最も重要なのは、一貫した言論の自由への姿勢である。権力や立場に応じて「自由」を利用したり抑圧したりすることは、国民の信頼を根底から損なう。
チャーリー・カーク氏が命を懸けて守ろうとした「開かれた議論」の場こそ、今の日本政治に最も必要なものである。小泉進次郎陣営のステマ事件は、左派の検閲と同じく、民主主義の根幹を掘り崩す行為に他ならない。
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